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印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

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平成28年度の予算案をはじめとする議案をご審議いただくにあたりまして、市政運営の所信の一端と施策の主な内容について申し上げます。

昨年10月、東日本大震災以後初めてとなる「国勢調査」が実施され、本年1月に宮城県の集計について速報値が公表されました。
その結果、人口動態としては、県全体の減少率は0.59%でありましたが、津波の被害を受けた沿岸部の15自治体のうち、仙台市は人口が増加する一方で、他の14自治体における平均減少率は5.98%に達し、被災の影響を色濃く映して、人口減少が加速する深刻な状況が浮き彫りとなりました。

本市におきましては、前回調査人口より2,295人減少し、国勢調査人口は54,195人となりました。
減少率は4.06%となり、前回調査に比べ減少傾向は抑制されましたが、定住促進を重点戦略として取り組んでまいりました中で、『第5次長期総合計画』の将来人口目標である55,000人を割り込んだ結果を、重く受け止めております。
更に、人口が著しく減少した被災自治体にとりましては、今後、地方交付税の減少が見込まれる等、極めて厳しい行財政運営が想定されます。
現下の極めて厳しい行財政環境を打開し、将来に向けて自立し、かつ持続可能なまちへと発展させていくために、「百折不撓」の志を抱き、総力を挙げて挑戦していく覚悟であります。

震災から間もなく5年の歳月を数え、新年度は『震災復興計画』の後期5か年の「復興・創生期間」が始まる節目の時期を迎えます。

この間、市民の皆様には、ふるさと塩竈の復興のために、言葉に尽くせぬ努力を重ねていただきましたことに対し、改めて心から感謝と敬意を表するところであります。

この弛むことなき復興への歩みと、全国からの温かい支援により、被災を克服し、未来を見据えた塩竈のまちの姿が確実に実現してきていると感じております。

ふるさと塩竈への誇りと愛着を胸に、市民の皆様に力強く進めていただきました復興を一日も早く達成し、『第5次長期総合計画』の都市像である「おいしさと笑顔がつどうみなとまち塩竈」の実現に向けて、全身全霊を傾け、取り組んでまいります。

「市政運営の基本方針」に続きます

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