市政運営の基本方針(平成26年度施政方針)

これまでと同様にまちづくりの基本である「第5次塩竈市長期総合計画」と、復興の基本理念を定めた「塩竈市震災復興計画」を市政運営における両輪として取り組んでまいります。
「第5次塩竈市長期総合計画」に基づく施策については、「塩竈市定住人口戦略プラン」の策定を踏まえ、重点戦略である「定住」の取り組みを強く推進してまいります。
本市の人口は、平成13年以降、転入・転出者数にかかる社会増減、出生・死亡者数にかかる自然増減のいずれも減少傾向をたどってまいりました。しかし、平成25年は社会増減において若干ではありますが増加に転じております。新年度は、少子高齢化の進展に対応しながら、全体的な定住促進の取り組みを進めてまいります。
このため、子育て世代への支援の拡充や高齢者の社会参加、健康の増進を図るとともに、震災後の状況を踏まえ、新たな都市整備の指針を定めてまいります。また、4月からの消費税率の引き上げは、復興途上にある本市にとりまして、日々の生活や産業への影響が大きいことから、国の制度とともに、独自の商業振興策を実施し、影響の緩和に取り組み、「いつまでも住みたい・住んでみたい」まちづくりを推進してまいります。
「塩竈市震災復興計画」に基づく施策については、これまで同様に生活の再建と産業の復興を重点的に推進してまいります。
新年度は、錦町並びに浦戸地区に災害公営住宅を整備いたします。入居にあたっては、被災により困窮している方への家賃の低減策を実施し、安定した生活を支援してまいります。また、震災により甚大な被害を受けた方々の生活再建を支援するため、津波被災住宅再建支援や市税の減免などを継続するとともに、新たに、国民健康保険の加入者に対する医療費の窓口負担分を免除するなど、医療にかかる負担の軽減に取り組んでまいります。更に、沿岸地区の浸水冠水被害の抜本対策として、雨水ポンプ場の機能強化とともに道路や宅地の嵩上げなど市街地の整備を進め、安全安心な生活環境を整えてまいります。
産業の復興として、水産業の中核を担う高度衛生管理型の魚市場の整備を引き続き進めるとともに、新たな水揚げ促進策の実施や販路の回復に取り組んでまいります。併せて国の制度などを最大限に活用することにより、新たな企業立地や既存企業の事業拡大を支援し、地域経済の活性化を図ってまいります。

長期総合計画「おいしさと笑顔がつどうみなとまち塩竈」に続きます。