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長期総合計画「おいしさと笑顔がつどうみなとまち塩竈」(平成26年度施政方針)

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

まちづくりの目標の第1は、「だれもが安心して暮らせるまちづくり」でございます。

少子化が進む中で、核家族化や共働き世帯の増加など、子育て環境は大きく変化しております。こうした変化に対応し、子どもを安心して産み育てていくための支援や環境づくりは、定住の促進につながる重要な取り組みであります。

このため、子どもの医療費助成を拡大いたします。通院にかかる医療費助成を小学校6年生まで拡げ、子育て世代の負担を軽減し、子どもの健やかな成長を支援してまいります。また、乳幼児期から思春期に至る子育てのライフステージを通して親子の愛着関係を深めるため、地域少子化対策強化事業を実施いたします。妊婦健診費用につきましても負担軽減を引き続き実施し、健やかな出産を支援してまいります。

働きながら子育てできる環境をつくるため、引き続き保育士を増員し、平成21年度からの待機児童ゼロを継続してまいります。
また、昨年、子育て支援センターを拡充してオープンした「ここるん」については、新年度から、更なる環境の充実を図るとともに、新たに毎週土曜日を開所日といたします。また、ベビーカーの利用に対
応し、入口にスロープを設置するなど、身近で安心して利用いただける施設を目指してまいります。

今後の子育て支援については、「子ども・子育て支援制度」が平成27年度から実施されることを踏まえ、幅広くご意見をいただきながら、塩竈ならではと評価いただける子育て支援計画を策定してまいります。

次に、いつまでも健康に暮らせる地域づくりについてでございます。
生涯を通して健やかに安心して暮らしていただくための健康づくりの指針として、「第2期健康しおがま21プラン」が既にスタートいたしております。

これを踏まえ、引き続き大腸がん検診の受診拡大のための無料クーポン事業を実施するとともに、新年度は、乳がんと子宮がんについて未受診者を対象に再度無料クーポンを発行して受診勧奨を行い、がんの早期発見・早期治療をうながしてまいります。また、健康づくりを地域ぐるみで推進するため、ダンベル体操に代表される地域の主体的な健康教室等の活動を支援し、更なる普及啓発活動を推進してまいります。
地域医療の中核を担う市立病院については、経営改革プランに基づき、経営の健全化に努め、平成25年度に、累積する不良債務が解消できる見込みでございます。

新年度は、機器の整備や老朽化した施設の改修を進めながら、引き続き、良質な地域医療を提供してまいります。また、昨年、24時間体制での自宅における医療の提供のため「在宅療養支援病院」の認定を受けております。今後も市民の皆様に住みなれた自宅や地域で安心して医療の提供が行われるよう在宅医療の充実に取り組んでまいります。

次に、地域の中でともに支え合いながら、だれもが安心して暮らせる福祉の取り組みについてでございます。
ご高齢者の皆様にいきいきと活躍していただくことが、地域の活力創出につながってまいります。

このため、新たに「介護支援ボランティア事業」を創設いたします。介護保険施設などでボランティア活動を行ったご高齢者に対し、実績に応じてポイントを付与するもので、ご高齢者の皆様の社会参加や健康増進に貢献できるものと期待しております。また、地域包括支援センターについては、より身近な窓口としてサービスの充実が図られるよう、センター増設に向け準備をしてまいります。

なお、今後の高齢化の更なる進展を踏まえ、生活機能の維持向上、要支援・要介護状態の予防や重症化の防止に向け「第6期塩竈市介護保険事業計画・高齢者福祉計画」の策定を進めてまいります。

障がい者福祉については、一人ひとりの障がいの程度に応じ、きめ細やかなサポートを実施し、地域社会で共生ができる環境を醸成するとともに、関係団体と連携を図りながら、生産活動の機会を提供するなど、地域の一員として生活を送るための社会参加を促進してまいります。

次に、安全に安心して暮らしていくための取り組みでございます。
震災による被害を教訓として、現在、地域防災計画の見直しを進めております。今後予想される様々な災害に対し、ハード・ソフト両面での防災・減災に取り組んでまいります。
今次の東日本大震災の発災時は、想定した収容人数を大きく上回る避難者が発生しましたことから、指定避難所を新たに6箇所追加するとともに、必要となる備蓄品等を整備してまいります。
また、災害時に情報を確実に伝達するために、避難行動要支援者については、緊急時に自動で起動し、情報を受信する防災ラジオを配布し、円滑な避難行動につなげてまいります。

更に、地域の防災力を高めるため、引き続き、自主防災組織の設立と運営を支援するとともに、防災意識を向上させるため講演会等を開催してまいります。
住まいの安全性の向上については、木造住宅の耐震診断や改修工事の助成を継続し、平成27年度までに耐震化率90%を目指してまいります。

下水道や橋りょうなどの都市基盤については、施設の改修を進め安全確保を図るとともに、長寿命化計画を策定し安心して利用いただくための安定した維持管理に努めてまいります。

水道につきましては、津波浸水区域の災害復旧を最優先として取り組んでまいります。また、老朽管の更新を再開し、耐震性、耐腐食性を有する長寿命管を導入するなど、運用コストの低減・効率化を図りながら、災害に強い塩竈の水道を確立してまいります。

防犯対策については、「塩竈市地域安全まちづくり基本計画」の着実な推進に努め、市民の皆様とともに安全なまちづくりに取り組んでまいります。また、全国的に社会問題化している空き家対策のため、市内の空き家・空き地の現状を調査し、所有者に適正な管理を促すなど、安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。

次に、快適で便利な魅力あるまちの整備に向けた取り組みでございます。
震災後の本市の状況を踏まえた新たな都市づくりのために、都市計画の基本的な方針である「都市マスタープラン」を改訂するとともに、第3期の「都市再生整備計画」を策定し、本市の特性を活かした都市基盤の整備を目指してまいります。

市民生活や活力ある経済活動を支える都市基盤の整備についてでございますが、県道利府中インター線は、沿岸部にあります魚市場や水産加工団地と都市部を結び、広域物流機能の強化が期待されるとともに、災害時には、緊急輸送道路として、国道45号線や周辺道路のリダンダンシーが確保される重要路線となっておりますことから、一日も早い整備に向けて県とともに取り組んでまいります。

市民の皆様にとって身近な都市基盤であります市道については、計画的な改修を進め、安定的で円滑な交通網を整備し、都市機能が中心部にコンパクトに集約されている本市の利便性を更に高めてまいります。また、生活衛生環境の向上を図るため、未整備地区への下水道の整備を促進してまいります。

市民の皆様の日常の足として親しまれております「しおナビ100円バス」、「NEWしおナビ100円バス」については、災害公営住宅の建設等による交通動態の変化を見据えた運行体制の見直しを行い、更なる利便性の向上に努めてまいります。

本市はこれまで、豊かな海の恵みを享受しながら港湾・漁港を交流、物流の基軸とするまちとして発展してまいりました。

水産業・水産加工業は、本市に深く根ざした基幹産業であります。震災で失われた活力を取り戻し、産業を再生するため、業界の皆様と一体となって販路の回復や新たな付加価値の創出、ブランド力やPRの強化に取り組んでまいります。

水産業の中核を担う魚市場につきましては、高度衛生管理機能を有し、市民の皆様に親しまれ、利用者が使いやすい施設に改修してまいります。新年度からは、新たな柱として期待される遠洋底曳網漁業の水揚げを促進するため、新規に補助制度を創設してまいります。

更に、本市水産品の販路を回復・拡大するため、見本市の開催や新商品開発を支援するとともに、引き続き「三陸塩竈ひがしもの」ブランドの普及促進に取り組んでまいります。

塩釜港区は、国際拠点港湾仙台塩釜港において「地域産業支援港湾」としての役割が期待されております。震災前には209万トンであった取扱貨物量は、平成24年度には石油製品を中心に276万トンとなり、改めて港の安全性について高い評価を受けた結果であると認識しております。

平成26年度には貞山一号埠頭の改築が予定され、港頭に整備された上屋の利活用と併せて、高次機能を有する施設に生まれ変わることから、これまで入港実績のなかった内貿貨物輸送の主流となりつつあ
る輸送革新船等の誘致に向け、-9メートルの航路浚渫を関係機関に働きかけていくとともに、塩釜港区の安全性や利便性をPRし、ポートセールスに努めてまいります。

次に、商工業の振興についてでございます。
4月からの消費税率の引き上げは、震災から再建途上にある商業者の方々の経営への影響が懸念されますことから、2割増商品券を発行し、商業振興を図るとともに、市民の皆様の暮らしを支援してまいります。また、引き続き、中心市街地の活性化を図るため、空き店舗を活用した新規出店支援に取り組んでまいります。

企業誘致は産業振興の大きな柱でございます。震災にかかる業務支援をいただいている職員の派遣を契機に、関係自治体との地域間交流を深めながら、併せて産業の双方向での交流に取り組んでまいりました。こうした取り組みにより、新たな食料品製造業の工場立地が促進されるとともに、その他の企業立地の動きも出てきております。引き続き、本市の制度とともに国の産業復興制度を活用し、この動きを加速し、地域経済の活性化につなげてまいります。

また、新たな企業誘致に不可欠である建設用地の確保は喫緊の課題であります。新年度は、新たに市内の空き地、空き事業所などを調査し、建設可能用地情報を収集するとともに、ホームページなどを活用しながら広く情報を発信してまいります。

次に、本市ならではの地域資源を活かした観光振興と魅力ある景観づくりについてでございます。
震災後大きく落ち込んだ観光客数は、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンなどの効果により、ほぼ震災前の水準まで回復をいたしております。4月から6月に開催されるポストDC「仙台・宮城【伊達な旅】春キャンペーン」に参加し、観光資源の魅力を高め、交流人口の拡大に努めてまいります。

昨年12月に松島湾が「世界で最も美しい湾クラブ」に加盟したことから、県や関係市町と連携し、松尾芭蕉ゆかりの地を巡る周遊型観光コースづくりに取り組むなど、松島湾観光の魅力向上を図ってまいります。また、今後予定されている仙台空港の民営化や北海道新幹線の開業などを見据え、県内並びに東北地方の主要観光地と連携を強化しながら、広域観光ルートづくりと新たな観光需要の開拓に取り組んでまいります。

魅力ある景観づくりについては、門前町の風情を醸し出すまちなみと千賀の浦や浦戸諸島のすぐれた眺望を活かし、定住・交流人口を増加させるため、景観計画の策定を進めてまいります。

次に、循環型社会の実現に向けた取り組みについてでございます。
震災以降、再生可能エネルギーの取り組みが全国的に進められるなど環境に対する関心は高まっております。本市におきましても引き続き産業特性を活かしたバイオディーゼル燃料の普及拡大、公民館や市内小中学校への太陽光発電設備等の整備を進め、環境負荷の少ない循環型社会の実現に向け取り組んでまいります。

次に、浦戸諸島の魅力ある島づくりについてでございます。
浦戸諸島の4島5地区を結ぶ離島航路は、島民の皆様の生活航路として、また、訪れる観光客や独自の産業基盤を支える交通輸送手段として極めて重要な役割を担っております。

今後の離島航路の維持と利便性の確保、更には健全な事業運営を図るため、経営の在り方を長期的視点から議論し、検証を行うため「交通事業会計経営健全化計画」を策定するとともに、これからの浦戸諸島の交通体系の在り方について、利用者の視点から検討してまいります。また、浦戸地区の高齢者の方の外出支援として敬老乗船券の発行やボランティアの割引助成を継続してまいります。

浅海養殖漁業の振興策としましては、引き続き、海産物のブランド化による高付加価値化や販路拡大に努めるとともに、浦戸産の食材を使用した新たな商品開発やPR活動に取り組んでまいります。また、浦戸諸島の気候風土を活かした日本酒づくりや菜の花の再生など、様々な活動をしているNPO団体などと連携し、浦戸諸島の振興を図ってまいります。

未来を担う子どもたちの「生きる力」を培い、地域で健やかに成長できるよう、心のケアを含めて、学校、家庭、地域で連携して取り組んでまいります。

児童生徒の学力向上を推進するため、新年度からは「新学力向上プラン」に基づき、授業内容の充実に向けた工夫と学ぶ意欲や学習環境づくりに重点を置いて取り組んでまいります。また、各小学校には、引き続き指導教員を配置し、習熟度別少人数指導の計画的な実施による基礎学力の定着に努めてまいります。長期休業期間には、「サマースクール」、「浦戸サマースクール」、「ウィンタースクール」を実施し、子どもたちの自主的な学習を支援してまいります。

また、浦戸地区ならではの環境を活かし、浦戸第二小学校・浦戸中学校が、将来的に継続、発展できるよう、9年間を見通した小中一貫校とする制度に取り組んでまいります。なお、引き続き、島外から通う児童生徒への通学費を補助するほか、島外に通う高校生の通学費を補助し保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。

特別な支援を要する児童生徒については、一人ひとりに配慮した適切な指導を行うための支援員を配置し、学習活動や学校生活への適応を図ってまいります。
平成25年9月に学習用パソコンなどを更新した小中学校の情報教育施設については、無線LANによるインターネット環境やタブレット端末が整備されましたので、更に情報教育を充実させてまいります。また、老朽化した第三小学校の大規模改造については、北校舎に引き続き東校舎の改修を進め、子どもたちが安心して学べる環境を整えてまいります。

複雑多様化している児童生徒とその保護者の悩みに対しては、専門家のカウンセリングによる心のケアやスクール・ソーシャルワーカーによる家庭環境など様々な環境の改善に取り組んでまいります。
また、教育環境を向上させるためには、多様な団体や地域との協働が大切であると考えております。震災以降、ボランティアとして支援をいただいている青山学院大学と、本年2月に連携協力に関する協定を締結したことを契機として、サマースクール支援やスカイプを活用した英語教育の取り組みなど、学習活動を充実させてまいります。なお、スクールガード・リーダーによる巡回指導など地域全体で安全安心な学校環境を整えてまいります。

生涯にわたって学び、交流できる機会の充実や支援そして学習環境を整えるため、生涯学習センターと市民交流センターの活動を充実してまいります。なお、親子が本に出会う機会を提供する「えほんデビュー」は、絵本配布後のフォローアップ事業として「赤ちゃんおいで!おはなし会デビュー」や読み聞かせ講座を開催するなど、事業の拡充を図りながら普及に取り組んでまいります。
また、市民のスポーツへの意欲を高めるため、引き続き国内外のトップレベルのスポーツ選手と交流する機会の創出に努めてまいります。

歴史の継承と文化芸術の振興についてでございますが、本市には、旧亀井邸など歴史・文化の香り漂う建造物が保存されており、昨年は、旧塩竈市公民館を戦後公民館活動の象徴的建造物として、市の有形文化財に指定いたしました。こうした歴史・文化的資産を本市の財産として保存継承するとともに、まちの魅力として活かし、交流人口の拡大につなげてまいります。
また、本市ゆかりの杉村惇画伯の作品展示を中心に、文化芸術活動の振興を図る新たな拠点として、公民館本町分室を美術館に改築してまいります。

次に、市民と協働でつくるまちづくりの取り組みとして、協働推進室、マリンプラザを拠点に町内会や各種団体の活動を支援してまいります。また、松亀園の保存活動など、NPO団体をはじめ様々な方々
が、活力ある地域づくりに取り組んでおられます。こうした団体などと連携を図りながら、協働による地域社会の構築に取り組んでまいります。

震災復興計画「長い間住みなれた土地で安心した生活をいつまでも送れるように」に続きます。

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