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それでは、「元気です塩竈」「安心です塩竈」「大好きです塩竈」のキーワードを中心に、平成18年度の市政運営の重要施策についてご説明申し上げます。
まず、本市の賑わいと活力を再生していくため、「元気です塩竈」を取り戻してまいります。平成18年度におきましては、特に地域産業の活性化に力を注いでまいります。本市は、水産業、水産加工業を基幹産業として発展してきましたが、国際的な漁業環境の変化により、魚市場の水揚げ高が減少するなど、多くの課題に直面しております。また、塩釜港区においては、船舶の大型化やコンテナ船等の輸送革新船への対応が困難となってきており、さらに関連企業の撤退等に伴い貨物取扱量は減少を続けております。
このような状況から早期に脱し、かつての賑わいを取り戻すため、基幹産業をはじめとする産業の活性化に向けた支援を行ってまいります。
平成18年度においては、企業の誘致や育成のため、新たに条例を制定し、本市独自の支援策を展開してまいります。特に、新浜町地区の加工団地や貞山通地区石油基地内の遊休地を企業誘致の重点地区として取り組んでまいります。また、漁港背後地における「水産物流センター」につきましては、新製品の開発、加工、流通などに大きな効果が期待される内容であり、今後とも事業化に向けて積極的に支援してまいります。
消費者の食への関心が高まる中、安全性や信頼性の確立が求められております。本市魚市場では、三陸沖で漁獲される良質のマグロが多く水揚げされております。平成17年度に地元業界が中心となり「三陸塩竈ひがしもの」と名付け、マグロの産地「塩竈」のブランド化を進めてきたところであります。
今後は、本市が誇る特産品として全国に広くPRし、塩竈の知名度を高め、消費拡大に努めてまいります。
本市の魅力が集積する中心市街地につきましては、市民や観光客が本市の歴史と文化を感じていただけるよう、北浜沢乙線とあわせ駅前道路の整備を行い、門前町の風情を醸し出す魅力ある空間の創出に努めてまいります。
本市の活力の核として進める海辺の賑わい地区整備事業につきましては、平成17年度に換地計画がまとまり順次仮換地の指定を行ってまいります。平成18年度においては、歩行者専用道路であるしおかぜ通り線や港町海岸通線の整備を行うとともに、区画道路整備や標識の設置を行い、賑わい地区の姿を明らかにしてまいります。
また、地元事業者の新たな企業参入を支援するための組織づくりを進めながら、「海辺の賑わい地区グランドデザイン」に沿った事業化を促進するため、本市が調査費の支援を行い、地元と一体となった整備に努めてまいります。
港奥部再開発事業については、「塩竈ヴェネツィア計画」をもとに市民団体などの参加による「塩竈みなとまちづくり検討会」で基本計画が策定されましたので、塩竈らしさを感じる親水空間づくりを目指してまいります。これらの取り組みにより、海の玄関でありますマリンゲートから海辺の賑わい地区、本塩釜駅、北浜沢乙線、神社表参道までを結び、人やものが往来する中心軸を形成してまいります。
次に、この塩竈に暮らす市民に安全と安らぎを感じていただくため、「安心です塩竈」をより推進してまいります。
昨年8月に、宮城県沖でマグニチュード7.2の地震が発生し、本市でも震度5弱を観測しました。甚大な被害はありませんでしたが、改めて地震津波対策の充実強化の必要性を痛感しております。その対策といたしまして、まず学校施設の耐震化を計画的に実施してまいります。第三小学校と玉川小学校の耐震診断結果をふまえ、年次計画を早め、平成17年度において、補強工事に着手いたします。
平成18年度は、第一小学校及び第二小学校の耐震化工事の実施設計を行いますとともに、月見ヶ丘小学校と第三中学校の耐震診断調査を実施して未来を担う子どもたちの安全を確保してまいります。
さらに、精神障害者共同作業所「藻塩の里」におきましても、安心して利用いただけるよう耐震化工事を実施いたします。
地震等により火災が発生した場合の対策といたしましては、耐震型防火貯水槽を計画的に配置し、緊急の事態に備えてまいります。市民の避難所生活に必要な防災備蓄事業につきましては、平成17年度までに倉庫等の施設を整備しましたので、平成18年度からは、毛布や食料等の物品整備を行い、避難所での生活に備えてまいります。
公立保育所につきましては、これまでに順次耐震化工事を終了しておりますが、南部保育所につきましては、調査結果をふまえ保育児の安全を優先に、平成17年度をもって休止することといたしました。
一般木造住宅の耐震化につきましては、引き続き耐震診断等への助成を進めてまいります。また、耐震補強に関する啓蒙活動を関係機関と協力して実施し、防災に対する市民意識の高揚に努めてまいります。昨年度から町内会で行っております防災研修会を引き続き実施することにより、自主防災組織づくりを地域の皆様とともに積極的に進めてまいります。
また、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が昨年施行されました。本市としましては、津波からの防護及び円滑な避難の確保のあり方などをまとめた推進計画を策定してまいりますとともに、津波避難誘導標示板の設置について、国・県と連携を図り、県内のモデル地区として一体的な整備を推進してまいります。
続いて、この塩竈に誇りと愛着を感じていただく「大好きです塩竈」をより大きく育ててまいります。
地元に愛着を感じる心や、それを形にしようとする活動により、新たな人との繋がりや活力が生まれ、まちに活気があふれてくるものと考えております。
平成18年度におきましては、市民活動推進室を中心市街地に移し、機能の充実を図ることで市民の方々がより気軽に利用できる機会や場を提供してまいります。これにより、市民活動の啓発と推進に努め、中心市街地に賑わいを創出してまいります。
浦戸諸島は、豊かな自然が残りゆったりとした時間が流れる安らぎの空間であります。平成18年度におきましては、市内小学生を対象に休日における市営汽船の乗船料を無料化する「うらと子どもパスポート」を新設し、浦戸の交流人口の拡大を図るとともに、多くの子どもたちに、島の魅力に親しむ機会を提供してまいります。
旧浦戸第一、第二小学校校舎等につきましては、地元との連携を図りながら有効活用に努めてまいります。
「しおナビ100円バス」につきましては、昨年8月にはルートの拡大や朝夕のシャトル便を運行するなど、利用者の利便性向上に努めてまいりました。導入前と比較しまして約2倍となる27万人もの方々に利用され、市民の皆様から高い評価をいただいているものと考えております。今後とも利用者の利便性向上に努めながら、高齢者の外出支援、商店街の活性化、環境負荷の軽減を目指し、平成18年度からの本格運行に努めてまいります。
また、歴史や文化など本市の魅力を市民と共有し、塩竈の知名度を全国へ高め観光客の誘致を促進するため、シティセールスを積極的に展開し、内外に塩竈の魅力を発信してまいります。
以上、平成18年度の市政運営の重要施策について、三つのキーワードを掲げ、ご説明申し上げました。これらの施策を確実に実現するためには、本市の行財政改革を強力に推進していくことが最重要課題であります。これまで、「新行財政改革推進計画」に基づきまして、平成18年度までを「集中改革期間」に位置付け、給与制度や定数適正化などの内部改革、ゼロベースでの徹底した事業の見直しを行いながら、財政健全化の取り組みを進めてまいりました。今後におきましては、17年度の改革の成果をふまえ、さらに、財政構造の弾力化に向けた抜本的な改革に取り組み、引き続き聖域のない行財政改革を断行してまいります。
それでは、平成18年度における各施策の推進につきまして、長期総合計画の5つの柱に沿って順次ご説明申し上げます。
第一編ともに支え合う、健やかさと安心に満ちたまち