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塩竈市の復興特区(税制上の特例)について

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

復興特区制度では、復興推進計画(特区の計画)に定める復興産業集積区域において、雇用機会の確保に寄与する事業者に対して、税制上の特例を適用することができます。
塩竈市においては、『民間投資促進特区(ものづくり産業版)』と『千賀の浦観光推進特区』の2つの特区が国に認められたことにより、特区に定める復興産業集積区域において対象事業の要件に該当する事業者(企業等)は、税制上の特例が受けられることになりました。
対象事業の要件や事業者の指定申請手続きについては、次のとおりです。

1.対象事業の要件

 

復興特区制度の活用について [PDFファイル/2.07MB]

 

(1)民間投資促進特区(ものづくり産業版)

(2)千賀の浦観光推進特区

(1)と(2)の復興産業集積区域の地図[PDFファイル/791KB]

2.事業者の指定申請手続き

(1)指定申請手続きの流れ

指定申請手続きの流れ[PDFファイル/112KB]

(2)申請書類の様式

(3)記載例

(4)指定事業者一覧(復興特区法の定めにより公表しています)

リンク

問い合せ先

  • 復興特区制度全般について
    →市民総務部政策課企画係
    電話.022-355-5631
  • 指定申請、事業実施報告の窓口
    →産業環境部商工港湾課
    電話.022-364-1124

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