塩竈市の復興特区（税制上の特例）について

復興特区法の概要について

• 東日本大震災復興特別区域法（以下「復興特区法」という。）は、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的として平成23年12月26日に施行されました。
• 東日本大震災により一定の被害が生じた県及び市町村は、国が策定する基本方針に基づき、復興推進計画を作成し、内閣総理大臣に申請し、認定を受けることができます。
• 特定復興産業集積区域内で、特例対象業種の事業者の方々が、復興に寄与する事業（新規投資や被災者雇用等）を行う場合には、復興特区法施行規則に基づく県又は市町村の指定等を受けることにより、税制の特例を受けることができます。詳しくは、塩竈市復興特区制度について [PDFファイル／321KB]をご覧ください。

※復興特区法​改正に伴い、令和3年4月1日より税制優遇の対象区域が従来の内陸部も含む県内34市町村から沿岸部の15市町の一部に重点化されました。

※対象区域外となった区域においても、令和3年3月31日までに指定を受けている事業者については、指定の有効期間中は実績報告書の提出が必要となりますので御留意願います。​

復興推進計画（ものづくり産業版）

• 復興特区法に基づき、地域資源や地域の強みなどを発揮し、沿岸部を中心に甚大な被害を受けたものづくり産業の早期復旧・復興を目指すため、復興推進計画（民間投資促進特区・ものづくり産業版）を作成し、令和3年4月1日に内閣総理大臣から認定を受けました。
• 民間投資促進特区（ものづくり産業版）では、「自動車関連産業」「高度電子機械産業」「食品関連産業」「木材関連産業」「医療・健康関連産業」「クリーンエネルギー関連産業」「航空宇宙関連産業」「船舶関連産業」の8業種を集積させる復興推進事業を行うこととしています。

集積を目指す業種（特例対象業種）

• 産業集積業種の一覧 [PDFファイル／322KB]

集積を目指す区域（特定復興産業集積区域）

• 復興産業集積区域（地番） [PDFファイル／15KB]
• 復興産業集積区域の地図 [PDFファイル／27.06MB]

事業者の指定申請手続き

指定申請手続きの流れ

• 指定申請手続きの流れ[PDFファイル／112KB]

申請書類の様式

新たに取得した事業用設備等の特別償却又は税額控除（復興特区法第37条）

１．申請書（第２の４）
　　Word版様式 [Wordファイル／16KB]、PDF版様式 [PDFファイル／156KB]

２．計画書（第２の４（別紙））
　　Word版様式 [Wordファイル／20KB]、PDF版様式 [PDFファイル／166KB]

３．宣言書（第２の５）
　　Word版様式 [Wordファイル／14KB]、PDF版様式 [PDFファイル／155KB]

４．実施報告書（第２の１）
　　Word版様式 [Wordファイル／19KB]、PDF版様式 [PDFファイル／167KB]

５．記載例
　　第２記載例 [PDFファイル／3.38MB]
　

被災者の雇用にかかる法人税の特別控除（復興特区法第38条）

１．申請書（第３の４）
　　Word版様式 [Wordファイル／15KB] 、PDF版様式 [PDFファイル／156KB]

２．計画書（第３の４（別紙））
　　Word版様式 [Wordファイル／16KB]、PDF版様式 [PDFファイル／158KB]

３．宣言書（第３の５）
　　Word版様式 [Wordファイル／14KB]、PDF版様式 [PDFファイル／155KB]

４．実施報告書（第３の１）
　　Word版様式 [Wordファイル／15KB]、PDF版様式 [PDFファイル／160KB]

５．記載例
　　第３記載例 [PDFファイル／2.94MB]

研究開発用減価償却資産の特別償却・税額控除（復興特区法第39条）

​１．申請書（第４の４）

　　Word版様式 [Wordファイル／14KB] 、PDF版様式 [PDFファイル／156KB]

２．計画書（第４の４（別紙））
　　Word版様式 [Wordファイル／16KB]、PDF版様式 [PDFファイル／159KB]

３．宣言書（第４の５）
　　Word版様式 [Wordファイル／14KB]、PDF版様式 [PDFファイル／155KB]

４．実施報告書（第４の１）
　　Word版様式 [Wordファイル／15KB]、PDF版様式 [PDFファイル／161KB]

５．記載例
　　第４記載例 [PDFファイル／2.8MB]

 

指定事業者一覧（復興特区法の定めにより公表しています）

• 指定事業者の一覧：民間投資促進特区（ものづくり産業版）[PDFファイル／131KB]

リンク

• 【東日本大震災復興特別区域法】（復興庁HP）＜外部リンク＞
• 【東日本大震災に係る震災特例法等（法人税関係）の改正の概要】（国税庁HP）＜外部リンク＞
• 復興特区（ものづくり産業版）について（宮城県HP）＜外部リンク＞

問い合わせ先

• 指定申請、事業実施状況報告​について
  →産業建設部商工観光課商工港湾係
  電話.022-364-1124​
• その他復興特区制度全般について
  →総務部政策課政策企画係
  電話.022-355-5631