はじめに(平成26年度施政方針)

東日本大震災から間もなく3年が経過しようとしております。「先憂後楽」。まさに過去に類を見ない難局に直面しながらも、塩竈市民はこれまで、怯むことなく歩みを進めてまいりました。平成26年度の予算案をはじめとする議案をご審議いただくにあたり、市民の皆様が百折不撓の精神で取り組まれたご労苦が報われ、「復興実感」の思いを持っていただける年にしてまいる所存でございます。

ここに、市政運営の所信の一端と施策の主な内容について申し上げます。

被災地全体では、復旧復興に関連する事業が本格化し、公共投資や企業の設備投資が増加するなど、いくつかの経済指標には好転の兆しが現れておりますが、依然として生活の再建途上の方が多くおられる現状から、生活実感としての景気回復にはまだ時間を必要とすることも事実であります。

一方で、被災地に対する特別な配慮がされてきた手厚い支援策が、徐々に従来の経済性や将来性、採算性を求める視点に変化しつつあります。

消費税率の引き上げ、東京オリンピックの開催、警戒感が強まる東南海・南海地震への備えなど、国内状況が大きく変革する新年度は、「第5次塩竈市長期総合計画」と「塩竈市震災復興計画」を柱とし、着実に事業が進展を遂げ、市民の皆様に、ふるさと塩竈の再生を実感いただける「復興実感の年」としてまいります。

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