はじめに(平成24年度施政方針)

平成24年度の予算案をはじめとする議案をご審議いただくにあたりまして、市政運営の所信の一端と施策の概要を申し上げます。

東日本大震災は、本市の市民生活をはじめ、地域経済、歴史や文化に大きな影響を及ぼしました。

被災後、市は直ちに、ライフラインの復旧を急ぐとともに、食料や物資の調達と配布、安否の確認、応急的な寝食の場の確保と運営に心血を注ぎました。現在、被災された市民の方々が一日も早く安らかな暮らしを取り戻していただけるよう、災害公営住宅整備に既に着手しております。

地域経済の再生に向けましても、沿岸被災地の中では、いち早く魚市場の受け入れ態勢を整え、宮城の水産基地として業界とともに復興の端緒を開きました。また、水産加工業につきましては、仮設工場での事業再開を支援し、雇用の維持確保に努めました。商業分野では、仮設共同店舗を2箇所27区画設置し、商店の営業再開を支援し、「り災商店等再生支援金事業」や「塩竈市震災見舞商品券」などに鋭意、取り組んでおります

また、宅地が地盤沈下の被害のあった皆様に対しましては、負担の軽減と災害に強いまちづくりを促進するため、嵩上げの盛り土費用を助成する宅地防災対策支援事業を推進しております。

被災からこれまでの間、災害時の相互支援協定を締結しております山形県村山市をはじめ、全国の地方公共団体や民間企業、諸外国にいたるボランティア、NGO等、多くの皆様から賜りました多大な、そして心温まるご支援は、私たちを鼓舞し、復興への決意を新たにしてくれるものであり、ここに衷心より感謝の意を表させていただきます。

一方、海外に目を転じますと、欧州の経済危機や歴史的な円高、また、国内におきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故による被害など、まさに激動の時代を迎えております。

本市におきましては、歳入の根幹をなす市税の減収は著しく、行財政環境はますます厳しさを増しております。また、市街地では建物が撤去された空き地が、本市の将来への強い危機感を抱かせております。

そのような中、改めまして本市の歴史を振り返りますと、先人は我らが郷土を、未来ある若者に夢あるまちとして引き継ぐため、幾多の努力を重ねてまいりました。
特に危機に直面した時に、その総力を挙げて、次代の礎を築いてきたことが、私たちの郷土・塩竈の誇りであり、今に生きる我々への教訓であると強く認識しております。

今年度は、このような危機意識と未来に対する責務を市民の皆さまと共有しつつ、『第5次塩竈市長期総合計画』と『塩竈市震災復興計画』に基づくまちづくりを、着実に、かつスピード感を持って達成し、新たな前進への序奏としてまいります。

これより具体的な事業計画を申し述べますが、市民の皆様と市議会議員各位のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。

「市政運営の基本方針」に続きます