はじめに(平成21年度施政方針)

平成21年度の予算案をはじめとする各議案のご審議をお願いするに当たりまして、私の所信の一端と施策の概要について申し述べ、市民並びに議員各位のご理解とご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

現在、世界はアメリカの金融危機に端を発する同時不況の中にあり、我が国においても、大都市圏はもとより地方都市まで大きな影響を受けております。株価の急落や円高、雇用不安が現実のものとなり、国民の間に大きな社会不安が広がっております。今まさに、私たちは100年に一度の危機に対応できる真の改革を強力に推進しなければなりません。このため、政府は、景気浮揚や生活支援など多岐にわたる緊急対策を講じ、この危機を乗り切ろうとしております。

本市におきましては、国際的な漁業環境の悪化に伴い水揚げ額が100億円を下回り企業倒産が相次ぎ、工業出荷額も減少しております。空き店舗も目立ち、この度の経済不況も相まって、市民生活に多大な影響が出ております。

さらに、人口減少や少子高齢化の進行、税収の落ち込みなど、厳しい財政環境にあり、これらの課題への適切な対応が必要になっております。

一方、このような中におきましても、市民の方々が本市ならではの地域資源を生かして、デスティネーションキャンペーンや塩竈ブランドの新商品開発などに果敢に取り組み、大きな成果をあげております。あらためて「地域力」の高まりを感じているところであります。

市政運営の基本的方針