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さらなる行財政改革の推進

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

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100年に一度といわれる経済危機を乗り切り、郷土「塩竈」を賑わいと活力あるまちとして次の世代へ引き継いでいくためには、安定した財政基盤の確立と地方分権時代にふさわしい自主・自立の行政システムの構築が喫緊の課題であります。

本市はこれまで「新行財政改革推進計画」に基づき、選択と集中による事務事業の見直しや職員定数の適正化、組織機構の改編など、簡素で効率的な行政運営に努めてまいりました。併せて、財政健全化のため、人件費や公債費の抑制、受益者負担金の適正化、特別会計の健全化を図ってきたところであります。

一方、本年度からの「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の本格施行や昨今の経済情勢を反映した金融環境の変化などにより、一層の財政健全化が求められております。

このため、連結決算を念頭においた財政運営の観点から、公共駐車場会計と魚市場会計の累積債務を解消してまいりました。本年度は、市立病院の改革プランに基づく経営の改善や、長年の課題であります土地開発公社保有地の早期買い戻しなどを進め、さらなる財政健全化に取り組んでまいります。

昨年度算定いたしました財政見通しによりますと、今後も多額の財源不足が見込まれますので、経費のさらなる圧縮、県の滞納整理機構に参画し自主財源の確保策を強化するなど、不退転の決意で行財政の改革を推進してまいります。

広域行政につきましては、昨年4月に斎場に関する業務を塩釜地区環境組合に移管したところであり、斎場の移転問題を2市3町共通の重要課題として取り組んでおります。また、他の分野における広域の連携の強化につきましては、継続的な議論を重ねてまいります。

予算案の概要

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