さらなる行財政改革の推進(平成19年度施政方針)

以上申し上げました施策により、市民サービスを高めていくために、行財政改革のさらなる推進による財政基盤の安定と、地方分権時代にふさわしい行政組織の確立が急務となっております。

今国会に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」いわゆる『再生法制』が提案されております。この再生法制は、一般会計だけでなく全会計の連結決算により財政の健全化を図ろうとするものであり、平成20年度決算から適用されることから、本市といたしましても早急に、安定した財政基盤と自主・自立の財政運営の確立が求められております。

本市では平成16年度からの3カ年を「新行財政改革推進計画」の集中改革期間として、内部改革を中心として聖域のない改革に取り組んでまいりました。本年度におきましても、引き続き、職員定数の削減や職員給与の適正化、事務事業の見直しなど、徹底した行財政改革に取り組んでまいります。特に、再生法制に対応して本市を「第2の夕張」にしないために、累積債務を抱えております病院・魚市場・駐車場の各事業会計の健全化を喫緊の課題として取り組み、市全体の財政健全化に全力で取り組んでまいります。

これまでの行財政改革は、歳出の抑制を中心に進めてまいりましたが、今年度は、財政構造の弾力化に向け、受益者負担のあり方の議論を深め、各種使用料や手数料の見直しを図ってまいります。

また、入札制度の透明化をさらに高めるために、現在1億5千万円であります一般競争入札の対象金額の引き下げについて検討してまいります。

一方、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化に対応していくためには人材育成と機能的な組織づくりが必要でありますことから、昨年とりまとめました人材育成基本方針をもとに政策立案能力の高い職員の育成を進めるとともに、市民と連携できる機動的な組織を確立するため、平成20年4月実施を目途に組織の見直しを進めてまいります。

塩釜地区2市3町の重要な課題であります広域行政につきましては、住民サービスの向上と経費の削減に大きな効果が期待されますので、本年度は斎場業務の広域化に向けて、塩釜地区広域行政連絡協議会において協議してまいります。また、大きな政治課題となっております合併につきましても、今後、積極的に議論を重ねてまいります。

予算案の概要