ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織で探す > 市民総務部 > 政策課 > 予算案の概要

予算案の概要

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

ただ今申し上げました市政運営の基本的な考え方に基づき編成いたしました当初予算並びに今回の補正予算を含めた各会計予算の概要につきまして、ご説明申し上げます。

国におきましては、平成19年度の予算編成に当たり、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に基づき、歳出全般にわたる抑制を図る一方、歳入では景気の回復による税収の大幅な伸びを背景に、国債発行額を前年度に比べ15.2%減の25兆4320億円としております。これにより、国債依存度は30.7%と、前年度から6.9ポイント減の大幅な低下となっており、国の長期債務残高が平成19年度末で547兆円となることから、平成23年度までに基礎的財政収支の黒字化を目指して、更なる歳出改革を進めることにしております。また、この「基本方針2006」を受けました地方財政計画におきましても、人件費や投資的経費、一般行政経費において歳出が厳しく抑制されております。

本市におきましては、歳入の根幹をなす市税収入が回復しておらず、併せて地方交付税の削減が続く中で、少子高齢化の進行などから扶助費や保険・医療に関わる会計への繰出金の増加が続き、歳入歳出両面において、極めて厳しい環境下での財政運営が続いております。

これらの状況を踏まえ、平成19年度予算につきましては、新行財政改革推進計画に基づき、歳入の確保と歳出の抑制を基本に据えて、限られた行財政資源を緊急性や優先度の高い施策に効果的・重点的に配分することに努めております。

政策的経費につきましては、賑わいと活力のあるまちづくりを目指して事業の選択と集中を図るとともに、経常的経費につきましては、各部が主体的に経費の節減に努める一般財源枠配分方式を継続しております。また、定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しを行ないながら、職員数の縮減に努めるとともに、昨年度に行ないました職員給与の独自削減を本年度におきましても継続しております。一方、歳入におきましては,職員定数の適正化など人件費の削減に総合的に取り組んだ自治体に許可される退職手当債を活用するとともに、下水道事業特別会計においては、引き続き、資本費平準化債を活用して、一般会計からの繰出金の抑制を図っております。

このような歳入歳出全般にわたる取り組みにより、基金からの繰入れは縮小しており、一般会計におきましては、緊急避難的な措置をとりながらではありますが、収支の均衡に一歩一歩近づいております。しかしながら、地方公共団体の財政健全化を目指す再生法制によって、全会計を連結した財政指標の改善がこれまで以上に求められますので、今後、行財政改革をさらに推し進め、さらなる財政の健全化に取り組んでまいります。

各会計の予算額でありますが、6月補正後の一般会計予算額は、緊縮型の予算を継続したものの、扶助費の増加などから、前年度の6月補正後の予算と比較いたしまして、5億6301万8千円、3.3%の増となっております。

特別会計及び企業会計につきましては、10の特別会計の予算総額は229億4611万8千円であり、前年度と比較し、7.6%の増となっております。これは、国民健康保険事業会計における保険給付費や、老人保健医療事業会計における医療給付費が増加したことなどによるものであります。さらに、2つの企業会計の予算総額は、53億7558万4千円であり、前年度と比較し、3.5%の減となっております。

おわりに

このページをシェアする <外部リンク>