3.「連携」(平成23年度施政方針)

最後に、市民の皆様が主体となるまちを目指し、お互いに尊重し合い、情報を共有しながら、目標に向かってそれぞれの力を発揮できる環境を形成していく「連携」の取り組みでございます。

さらなる市民団体の連携を進めてまいりますことは、本市の復興や発展に寄与するものであります。震災時の自主防災組織や町内会の皆様のご活躍は、記憶に新しいところでございます。町内会を通した要援護者の方への救援物資の提供など、地域の連携を生かした取り組みがなされました。

また、災害復旧連絡協議会や関係業者の皆様が、連日のがれき撤去に努力されたことで、いち早く道路が確保され、まち並みも戻りつつあります。

今回の大震災を踏まえ、危機管理機能の強化は、最重要の課題であることから、難聴区域の解消に向け防災無線を更新するとともに、備蓄品の充実に努めてまいります。また、防災研修会の開催を通じ、自主防災組織の育成や連携強化、災害ボランティアの育成を図ってまいります。地域の防災体制の構築を図るとともに、一人ひとりの意識をさらに醸成し、今後も起こりうる災害に備えてまいります。

地域社会づくりは、多様な担い手が主体となりますことから、協働推進室を拠点とし、町内会や市民活動団体を支援しながら、さらなる連携強化を進めてまいります。

児童生徒の通学や下校時の安全を守るため、地域の皆様のご協力を得てスクールガードリーダーを配置してまいります。併せて今回の反省点を踏まえ、防災マニュアルを見直し、さらに安全安心な学校を目指してまいります。また、教育フェスティバルを開催し、教育団体などとさらなる連携を構築いたします。

協働環境の充実を推進するために、情報共有が重要であることから、「広報しおがま」は、分かりやすさを基本としてまいります。市の公式ホームページは、多くの情報発信と即時性の利点を生かしながら、読み上げソフトの導入などの改善を図ってまいります。

本年は、市制施行70周年を迎えます。これまで本市を築き上げてきた先人に感謝し、復興と市政のさらなる発展への念を込め、式典などを開催してまいります。

浦戸地区につきましては、大津波で甚大な被害を受けており、水道などのライフラインの回復に全力で取り組んでまいりました。今後も、仮設住宅の早期建設やガレキの撤去、市営汽船の通常ダイヤの運航、漁業集落排水施設などの早急な回復に尽力してまいります。

また、住宅再建にあたり「特別名勝松島」の指定区域であることから、文化財保護法のさらなる弾力的な運用を強く働きかけ、今後も住み続けていただけるよう努めてまいります。

これまで申し上げました施策に対応し、長期総合計画の実現を図るために相応しい行政組織に見直しをいたしました。人口減少や少子高齢化などの時代変化、多様化する市民ニーズなど、さらに厳しさが増す財政状況の中、効率的な行政運営を実現いたします。

今後、復旧・復興事業に伴い多額の財政出動が予想されますが、行財政改革のさらなる推進により、安定的な財政基盤の構築に努めてまいります。

これまで、市立病院の二年連続の黒字化や、長年の懸案であった土地開発公社所有地の買戻しを推進してまいりました。昨年度中に公社用地は皆無となったことから、今後のあり方を検討してまいります。

広域行政につきましては、「塩釜地区広域行政連絡協議会」において、連携強化の議論を重ねており、現在は二市三町の共通課題である震災に関する緊急要望や斎場移転問題に取り組んでおります。

「予算案の概要」に続きます。