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予算案の概要

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

以上申し上げました、市政運営の基本的な考え方に基づき編成いたしました当初予算と今回の補正予算を合わせまして、各会計予算の概要をご説明申し上げます。

まず、当初予算につきましては、歳入においては市税収入が人口減少や地域経済の低迷による減収が見込まれ、歳出では、社会保障関係費の増大により、依然として厳しい財政運営が続いております。地方財政計画に基づいて、地方交付税など一般財源を確保するとともに、行財政改革のより一層の推進に努め、一般会計総額で194億2,000万円の予算を編成し、長期総合計画の早期実現を目指し、豊かな市民生活に資するための施策の準備を進めてまいりました。

このような中、東日本大震災へのいち早い対応として、これまで市民の皆様の救助や生活への支援など、三度にわたる補正予算を計上してまいりました。これにより、4月末時点での一般会計予算は、224億9,445万円となり、当初予算との比較で30億7,445万円、15.8%増となっており、本市の財政運営に大きな変化をもたらしております。

今後も、市民生活や地域経済に対する支援をはじめ、公共施設の災害復旧や震災復興事業など、新たな歳出が見込まれております。歳入面では、被災者支援のための減免や、被災による減収が見込まれ、市税のみならず、各保険料や使用料などの自主財源の減少が懸念されております。財政運営はさらに厳しい局面にありますが、本市の総力を結集して、この難局を乗り越えてまいります。

このような厳しい状況での各会計の予算でありますが、各公共施設の災害復旧費など、本市の再生・復興に向けた予算とともに、長期総合計画の実現に向けた予算を計上し、市民の皆様の幸せを具現化してまいります。

まず、6月補正後の一般会計予算額は、災害関連予算のほか、長期総合計画関連予算の計上により、前年度の6月補正後の予算と比較いたしまして、39億5,330万5千円、18.9%増の249億2,090万7千円となっております。

特別会計につきましては、10会計の予算総額は、前年度と比較いたしまして7億3,423万円、4.5%増の171億1,223万円となりました。これは、平成22年度に老人保健医療事業特別会計の廃止による減少ございますが、国民健康保険事業や介護保険事業における給付費の増加と、6月補正において、魚市場事業や下水道事業、漁業集落排水事業の災害復旧事業を補正計上したことによるものでございます。

また、市立病院事業及び水道事業の企業会計予算総額は、57億3,467万6千円で、前年度と比較いたしますと、1億9,980万2千円、3.6%の増でございます。これは水道事業会計におきまして、災害復旧事業を専決処分により増額補正したことによるものでございます。

以下、本年度の事業につきまして、6月補正の主なものを申し上げます。

まず、第5次長期総合計画の実現に向けた事業といたしましては、重点戦略の「定住」のうち、「だれもが安心して暮らせるまち」の事業では、

事業

予算額

高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業として

361万2千円

「赤ちゃんの駅」設置事業として

120万円

がん検診推進事業(大腸がん拡大分)として

685万7千円

雇用促進住宅取得事業として

8,103万6千円

市営住宅改修事業(外壁等改修工事)として

3,042万6千円

坂のまち塩竈憩パーク整備事業として

500万円

次に、同じく「定住」のうち、「夢と誇りを創るまち」の事業では、

事業

予算額

学力向上対策事業(ウィンタースクール)として

20万9千円

中学校新学習指導要領備品整備事業として

202万5千円

学校給食運営プラン策定・推進事業として

43万4千円

次に、重点戦略の「交流」のうち、「海・港と歴史を活かすまち」の事業では、

事業

予算額

みなと産直イメージアップ事業として

50万円

水産加工業活性化支援事業(見本市分)として

300万円

次に、重点戦略の「連携」のうち、「夢と誇りを創るまち」の事業では、

事業

予算額

市制施行70周年記念事業として

100万円

次に、災害関連事業のうち、災害復旧事業では、

事業

予算額

防災行政無線復旧整備事業として

5億9,010万円

児童館災害復旧事業として

5,189万7千円

漁港施設災害復旧事業として

5,814万2千円

マリンゲート塩釜災害復旧事業として

9,400万円

市営住宅災害復旧事業として

2,377万8千円

道路橋りょう災害復旧事業として

2億7,300万円

公立学校施設災害復旧事業として

1億8,563万3千円

魚市場施設災害復旧事業として

2,500万円

下水道ポンプ施設等災害復旧事業として

9億8,040万円

漁業集落排水施設災害復旧事業として

8,300万円

同じく、災害関連事業のうち、災害支援事業では、

事業

予算額

り災商店再生支援事業として

7,540万円

仮店舗設置事業として

658万4千円

東日本大震災義援金追加配分に伴う見舞金として

4億9,765万円

国の第一次補正予算に伴う災害関連経費を含む重点分野雇用創造事業として

1億5,213万円

このほか、助成金の内示に伴います、

事業

予算額

コミュニティー助成事業として

1,500万円

などを計上しております。

「おわりに」に続きます。

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