塩竈市公共施設個別施設計画

1.策定の背景・目的

人口減少・少子高齢化、市民ニーズの多様化による利用状況の変化など、本市の公共施設等を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが見込まれます。このような状況下において、本市は、公共施設を総合的かつ統括的に企画、管理、活用する仕組みである公共施設マネジメントに取り組むため、平成29年3月に、「塩竈市公共施設等総合管理計画」を策定しました。この計画に基づき、公共施設の再配置を具体的に進めていくための基本計画となる「塩竈市公共施設再配置計画」を平成31年3月に策定し、最適な公共施設サービスと財政運営を両立させるため、公共施設を概ね24％削減することを目標とし、それに向けて再配置案を検討してきました。

今回、塩竈市公共施設再配置計画の下、施設の予防保全的管理や長寿命化等に資する方針をとりまとめた「塩竈市公共施設個別施設計画」を策定しました。今後は、各所管課において、個別施設の具体的な運用を図るための指針として本計画を活用していきます。また、再配置計画の方向性を基本とするものの、各施設において環境変化等を踏まえて現状に沿った方向性を検討するとともに、計画期間内の対策費用の平準化を図っていきます。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響により、利用者等との意見交換を実施することが困難であったため、今後、個別施設の具体的な運用を図る中で利用者等の意見を反映させながら、随時、本計画を見直していくものとします。

2.計画期間

令和3年度（2021年度）から令和8年度（2026年度）までの6年間とします。
※上位計画となる公共施設再配置計画は、2017年度（平成29年度）から2046年度（令和28年度）までの30年間の計画としており、このうち10年間を一区切りとして、短期、中期、長期の3期編成により、各期末における計画の見直しを行うものとしています。個別施設計画は、公共施設再配置計画における3期ごとに作成するものとし、今回は短期（平成29年度～令和8年度）における具体の実施計画となることから、令和3年度～令和8年度までの6年間を本計画の計画期間として設定しています。

3.対象施設

対象施設は公共施設再配置計画同様、公共施設等総合管理計画の対象から道路・橋りょうなどの公共インフラを除く、市が所有する普通会計の公共施設とします。なお、学校教育系施設及び公営住宅については、国が示す策定指針に基づき別途策定するため、それらを除いた公共施設再配置計画における106施設を対象とします。

4.資料

• 塩竈市公共施設個別施設計画 [PDFファイル／4.17MB]

関連リンク

塩竈市公共施設等総合管理計画

塩竈市公共施設再配置計画