定例記者会見(令和4年6月)

［政策課（355-5284）] 定例記者会見説明資料項目1 [PDFファイル／408KB]

株式会社東北博報堂様とＤＸ推進に関する連携協定を先日5月30日に締結させていただいたところですが、今後自治体ＤＸ推進ビジョン策定のサポートに関すること、またデジタル人材育成に関することなど4項目で連携をさせていただくこととなりました。ＤＸに関しては、私の感覚ですが、自治体によってもまた国の方針デジタル庁もございますが、なかなか解釈が難しいのと、何からどのような順番で進めていくかということもまだ見通しのきかないところが相当あると思います。役所にとって便利になる、市民の方々にとってもっと手続きが楽になる、そういった方向性は分かるんですが、何から始めていいのか、それと同時に市役所がどういう順番で ＤＸに関する進め方をしていったらいいのか、自治体によってさまざまだと思っているところがございます。ただその一方で市役所の職員一人ひとりがこのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）について、どの程度熟知をして、どういう進め方でこれから進んでいくのか見えていないと思います。だから私としても一部の人間だけがＤＸを理解して進める形ではなく、ＤＸ推進係があったとしても市役所全体で同じ速度とは言いませんけれども、推進係が中心となって一般の職員の方々にも理解出来るような進め方をしないと市役所全体としてのＤＸに関する資質というものはなかなか上がらないだろうと踏んでいます。株式会社東北博報堂様とそのような話をさせて頂いてご理解をいただきながら連携協定を結ばさせていただいたという現実がございます。

単純にいうと初級、中級レベル、上級レベルがあったら、初級レベルから是非一緒に実際のレベルに合った形での推進方法を考えて欲しいというご提案もさせて頂きましたので、そういった形でご理解を頂けたので連携協定を結ばさせていただいたということになります。
分かりやすくいうとモデル事業的にお互いに気になるところを話し合いながら進めさせて頂きたいと思っております。とにかく株式会社東北博報堂様とはそのような形でＤＸに関する協定を結ばさせていただきました。

Q：ＤＸ推進について質問です。進め方が難しいなど先ほどお話がありましたが、双方から具体的な内容や、何かすることなどイメージなどできているのかお聞かせください。​
A：[市長]
ＤＸ推進についてですが、株式会社東北博報堂様とお話させていただくことから協定を結ぶまで時間がかかりました。他の自治体についてもそれぞれお付き合いがあるとか、合意した企業様と連携協定を締結をされております。国の方で菅政権の時、我々もコスト、何かあるとすぐシステム交換と出てきて、毎回数百万円の出費があるのです。多分年間4億円とか5億円とか一昨年に聞いた記憶があり、これはちょっとと思っていたら、国のＤＸの話があって、それで周辺の自治体の話もいろいろ聞きました。多分この辺だと多賀城市が一歩先を行っているような気がします。県庁は今年4月から外部から人をよんでセクションを作られました。実は塩竈市からも一人そのセクションに派遣しております。県庁がどの程度今進んでいるのかと言ったら、？というところはありますが、冷静に考えてみて何から始めていくのかがやはりまだ見えてきていないところがあります。

ただ今まで市役所に来て申請していたものがコンビニでできるようになったらこれは一つの進化だと思います。
けれどどの程度どういうものから始めていくかについてはやはりそれぞれの自治体で考えておくべきだろうと、それと同時にそれをやる職員の人たちのレベルを上げておかないとこれまた一部の人間だけが理解したところで全員が理解しないとＤＸというのは多分進まないと思います。子供達のiPadを思い浮かべていただければそうですけど、まず設備を整えないといけないですよね。だからどこから始めるかということについては株式会社東北博報堂様とそういった視点で話は進めさせていただきました。だから超初級レベルから一緒にどういったものを進めていくか株式会社東北博報堂様でも、うちでも国のＤＸの推進の在り方、進め方をお互いに学び合いながら進めさせていただきたいということは特に重点を置いてお話しさせていただきました。これからお互いに育てていくような形での協定の始まりと思っていただいた方が分かりやすいのかなと。そうしなければ難しいところがあるし、分からないのに進めたってこれはもうただの無駄な時間の使い方、もしかするとお金の使い方になってしまうので、慎重に一緒にやらさせていただきたいと、ご理解いただいたので協定を結ばさせていただいたというところです。​

Q：協定を結んだ理由、どんなことに期待しているか。具体的な取り組み内容例えば地域課題解決等のためのソリューション開発に関することと連携項目にあるが、特に浦戸の地域活性化や少子高齢化の解決などについてお聞かせください。​
A：[市長]
まずきっかけは語弊あるかもしれませんが、知り合いがいたというのはあります。また協定を前提にお話ししたわけではなく、それがきっかけでございます。話をさせて頂いた時にＤＸはこれから重要になってくるけれども進め方とか大変難しいという話してたら、一度詳しい人間を連れてきますとなり、それでお会いさせて頂いたらその方が塩竈の方でした。ただ色々お話しする中で地元にこういうそのクリエイティブな人がいるというのは分かったのがありますけれど、そこから時間がかかったのは担当者レベルでこの連携項目や進め方などで相当喧々諤々の議論があったと聞いておりますので、あくまできっかけはそうかもしれませんけど、中身についてはしっかりとそういう状況の中で先ほど申し上げたようなニュアンスの中で2、3カ月かかりましたが繋がったということでございます。
[政策課]
我々、協議していくなかで、マーケティングを重要視させていただきました。本市で今後ここに記載させていただいておりますとおり、ＤＸ推進ビジョンを策定させていただく予定です。このＤＸ推進ビジョンは基本的に国から実施例を示されておりますが、われわれの行政の人間のレベルをアップさせる先に地域住民の視点に立ったＤＸの進め方を目指していきたと考えております。具体的に何をしていくかというと、今後協議していきますが、浦戸の地域課題についても協議を進めていきたいと思います。​​

Q：マーケティングのところをどのように活用していきたいとお考えですか？​
A：[政策課]
締結後、庁内の若手を中心にマーケティングを含めて推進理論のワークショップをやっていただきたいと思います。このワークショップを行うことによって、少しずつＤＸについて理解を深め職員のレベルを上げ、その後住民に向かってワークショップを進めていけたらと思っています。その際、株式会社東北博報堂様のマーケティングに対する知見を利用させていただき住民向けのワークショップを進めたいと思います。​
[市長]​
住民の方々にとっての利便性、これは当たり前にそれが一番大事だと思います。それと同じぐらい市民の方々にその利便性を享受していただくために役所としてどの程度のレベルの仕事が重要になってくるかとか、そういったところの合わせ方が相当難しかったと聞いておりました。こういったことを私たちがさせていただく場合に、やはり地元に優秀な人材がいると知らない人たちが相当多くいらっしゃると、ですから私とすると地元に関わる人がいる会社とこのような形で連携提携が出来るということはものすごく重要と考えております。塩竈にとっても財産ですから、発掘するのと同時に重要だなとすごく痛感しておりまして、こういったところからも話し合いが合致して連携をさせて頂けたということに繋がっております。
どの程度の人がデジタルトランスフォーメーションの意味を理解しているか問われた時に、よく村井知事もその辺のところはおしゃっておりますが、実際私たちもそうですけれども、よく分からないから住民の方にも一緒に考えながら、マーケティングと言いましたが、私たちのレベルも市民の皆様のレベルも調べなければいけませんので、協力してやっていこうと、行政が押し付けるのではなく、市民の皆様がこうだったら便利だということを実現するために何から始めればいいのか一緒に調べていきましょうということで話をしました。

［政策課（355-5284）]定例記者会見説明資料項目2 [PDFファイル／404KB]

浦戸諸島への光ファイバーの整備事業を塩竈市としてさせていただきました。6億円以上かかった壮大な事業でございますが、この事業につきまして東北総合通信局長表彰を受けたということでございました。私は市長会で東京に行っておりましたので、副市長に行っていただきましたが、こういう表彰もあるのだと改めて分かったところもあります。今後、整備するのが目的でありませんので整備後に光ファイバーを通じて浦戸の再生にどのように生かしていくか、今の実情考えればリモートワークの進み具合もございますし、ただ一方で浦戸はご承知のとおり7つの法律の網に特別名勝区域などに入っている厳しい状況もございます。

新たに家を建てる、建物を建てる時は厳しい制限がございます。そういった中にあってこの光ファイバーを通じてどういった形にこれから浦戸を再生させていくのか、一つの大きな足掛かりになっていくだろうと考えております。6億円を投資した以上の効果を出さないと申し訳ないところがありますので、しっかりと浦戸再生についてこういった事業を通じて次の段階に進めさせて頂きたいと考えているところでございます。

[政策課（355-5631）]定例記者会見説明資料項目3 [PDFファイル／369KB]

こちらは第3弾いうことになります。市外で頑張る学生の皆様を少しでも応援させていただきたいということで、塩竈おいしいものパック学生応援パックをさせて頂いております。今回もまた職員で趣向を凝らして18品の商品の中から8品を選んでいただき発送させて頂きます。毎回少しの工夫ではございますが、品数を増やしたり、政策を育てると、常に市役所の皆さんにお願いしてるのはまさにそこで、継続する大切さとそれをやり続ける、同じことをやり続けるのではなく少しでも育てる形の事業展開を図っていきたいと考えています。去年やったから今年もではなく、去年こうやったけれどもこういう反省点のもとになど、去年このようにしたけれどもっと変化をさせて進化させて、このような形にしたらもっと皆さんに喜んでいただけるのではないか、そういう考え方を市役所の中に植え付けたいと考えております。
その一つの事例がこの学生応援パックにもつながっていると思ってるところでございます。
第1回目の締め切りが6月5日日曜日ということで、もう募集が始まっております。
簡単に言えば、このきっかけは新潟の燕市が故郷を忘れないようにということで地元の物を送られているというのをテレビ報道で見たのがきっかけでございました。大変素晴らしい企画だと思いました。本市では第3弾になるわけですが第1弾は「雲外蒼天」という言葉を市長の挨拶文の中に使わせていただきました。皆様もこの言葉は有名な言葉でございますからご承知かと思います。

第2弾は「開雲見日」という四字熟語を使わせていただきました。今回は「撥雲見日」という言葉を使わせていただこうと思っています。「雲外蒼天」という言葉ご承知の通り様々な障害があったとしても必ずその先には明るい未来があるとそういう言葉でございますが、「撥雲見日」という言葉に至っては、障害が晴れて見通しがきいてくる、まさに今のコロナ禍の状態ではないのかと思っております。特に若い学生の方々には市外から離れて親元から離れてお一人暮らしで頑張ってる方々がほとんどだと思っておりますので、こういった方々にふるさとの味を思い起こしていただく、改めて感じていただく、また新たな発見をしていただく、そういうことの繰り返しを厳しいコロナ禍において、コロナの交付金を活用し実施できたということは我々市役所にとっても新たな発見と思っております。コロナ禍の厳しい状況です。ただコロナの交付金があってその交付金をどのように活用させていただくか、すごい事業を今までやってきました。金額は合計すると10億円超えております。ソフト事業にそれだけのお金を使い続けて一部にハード面に使わせていただいたところもありますけれど、その経験は今後に必ず生かされるだろうと思っております。今までの当たり前のことを当たり前じゃなく、こういった災害もしくは災害に近い、経験したことのないことを体験する中で市役所としても次なる経験をさせていただけた、これは職員にとっても私にとっても素晴らしい経験に繋がっていくようにしなければならないと思っておりまして、先が見える、相手が見える事業展開とか政策を考えるということの意義をまずは職員の皆様方にも知っていただきたいところでございます。これは学生の皆様に市としての想いを伝えるメッセージになります。その他の事業についてもそれぞれ目標、目的をもってその先様に対する気持ちを市役所としての思いを事業展開として表現させて頂いている重みをやっぱりもう1回私たちは噛み締めるべきだろうと思っています。

3年戦い続けています。3年戦い続けてまだ終わっていませんが、間違いなく一つの段階はクリアできて、二つ目の段階もしくは三つの段階に入っていると思います。ウィズコロナ、アフターコロナの状況になりつつある中でまた次の段階に行くための政策展開をどのように工夫していくか、これは市役所の真価が問われていくのだろうと考えておりますので、同じ事業の中でも第2弾、第3弾、第4弾を続け、それを進化させていただくことで、フェーズの変化それにどのように市役所が対応していくか、ここが重要なんだろうと、未だに勉強させられています。そういったことをつらい経験でございましたが、まだ続いておりますのでしっかり気を引き締めて次の段階に向かって市役所あげて市民の皆様方のために働き続けたいと感じているところでございます。

Q：塩竈おいしいものパックについて、市外にいる学生の皆様にはとても助かる魅力ある事業であると思うが、これは新型コロナウイルスに関係なく魅力があると思いますが新型コロナウイルスが終息（収束）後も続けるのかお聞かせください。​
A：[市長]
先ほど申し上げたように新潟県の燕市の報道を見てこれは大変素晴らしいということでやらさせていただきました。コロナの状況の中で燕市がやったものがきっかけでこれまで3回実施し、地場産品はなかなか大学生のお子さんが地元でこういうものがあることをご存知いただけない部分もあります。また学生になって親元から離れて、電子レンジや湯せんで簡単に調理ができること、すぐ食べられることは学生の皆様にとっても大変ありがたいことですし、地元でこういう商品があるというご理解にも繋がるし、ある意味では本人だけではなく親御さんからも市としてこういう故郷の物を送って頂いているという感謝の声も伝わってきていますので、コロナがきっかけで考えた事業ですが当然必要であれば、職員の皆様とも相談しますが、続けさせていただきたいと、どういう形になるか分かりませんが、今の塩竈市に必要なのは継続だと思っているので、事業の継続、先ほども申し上げたように育てながら進化させていく、そのことをやるにはこういった事業というのはこれからもぜひ継続して続けさせていただきたいと思います。​

Q：学生応援パック第3弾についてですが、何品から選べるのか、また1パックいくらの予算なのか教えてください。
A：[政策課]
学生応援パック第3弾について、18品のうちから8品選んでいただけます。金額につきましては1品あたり約600円前後になり、8品になりますので、1パックあたり約4,800円となります。​

[危機管理課（355-6491）]定例記者会見説明資料項目4 [PDFファイル／148KB]

毎年同じようにさせて頂いておりますが、総合防災訓練を実施させていただきます。今年は6月12日午前9時からです。今までの反省を訓練する場ではあります。東日本大震災直後からの防災訓練については我々も、もしかすると市民の方々も、いざいつ来るか分からない災害に対する気持ちというのは当然強かったと思います。時間の経過、復興の状況、その変化によってやはり気持ちは薄れていきます。ただ最近の毎年必ずある地震や災害の状況を見ると本当にいつ来るか分からない災害に対して、どのように訓練をしていくかこのことについては市役所の意識とともに市民の皆様方の意識をどうやってモチベーションを保ったまま訓練のあり方を変化させていくかということの難しさを感じているところでございます。その場所に様々なパーテーションなどいろいろな設備を整えるだけの訓練になっていたのではないのかと実感として思っています。この場所にこれを置くことで一つの訓練が終わる。それではやはり訓練になりませんので、その辺の変化を私どもの危機管理課が担当しておりますが、この次公開させていただく訓練については、そういったこれまでのやらされ感を整えて終わっていたのではないか、という訓練に対する考え方の違いを表現していただきたいとお願いをしています。どういう変化があるかしっかりと市長として見させて頂きながら、私どもが反省する分もしっかり検証していきたいと思ってるところでございます。

Q：防災訓練についてですが、県で新しい津波浸水想定区域が発表されてからはじめての防災訓練となりますが、今までとの違いや変化は？​
A：[市長]
津波浸水想定区域が発表されても、特に変化はありません。
時間かけて準備してきていますが、間違いなくこの本庁舎が浸水区域に入ります。これは塩竈市にとってもある意味、青天の霹靂という大変厳しいです。浸水区域へ新たに加わったということで大変厳しく受け止めています。ご承知の通り市役所の本庁舎というのは司令塔になる場所です。それが浸水区域に入ってしまう、最大限の被害想定の中での話ですけどこれは我々にとっても当然一番大きい話になってくると思います。当然市役所本庁舎の周りは浸水区域だったわけです。ここ市役所本庁舎は大丈夫だった、ただでさえ周辺が浸水区域ですから来るのが大変でした。あとは浸水区域の家がその向かい側に行くとか、渡っていくということもあります。遮断されるわけですから、そうなった時に司令塔がここでいいわけないのです。しかし役所が古いから立て直しますかといってそう簡単に決められる話でもございませんし、準備をしてたとしても、現地建替えという一つの選択肢がなくなるわけではないけれど浸水区域に建てるというのはありえない話になります。だから先にやっぱりやらなければいけないのは、もし津波が来て地震が来る、いつ来るか分かりませんからそうなった時の代替地はもう早速見つけておかないといけないだろうと、だって総司令部がそういう状況になったら大変なわけですから、例えば体育館に持っていくとかしかし体育館は避難所にもなっていますから、そこで司令部ができるのですか？という話につながります。
電力が切れたらどうするのだ、水道が止まったらどうするのだ、そういったことを根本的に見直さなければいけない、早急に見直さなきゃいけない部分と時間をかけて例えば避難計画を作り直さなければいけない、そういう風にシミュレーションして、早急に取り組めるところから取り組ませて頂きたいと思っています。とにかく庁舎が浸水するということは市にとって早急に取り組まなければいけない案件につながっています。​

Q：市役所本庁舎の代替地を見つけるというお話でしたが、いつ頃までなど時期的なスケジュールは決まっていますか？​
A：[市長]
これからになります。今までだと本庁舎については浸水区域に入っておりませんでしたのでここが司令塔になるということが当たり前になっておりましたが、浸水区域に入る、それが最大の条件が重なった時に浸水区域に入るということですけど、ただそう言われた以上住民の方々に不安を与えるわけにはいきませんので、もしそういう状況になった時に代替地、もしくは民間とも協定を結びながら、そうなった場合にお借りするということで動かないと、これは市役所に真っ先に集まってくるのは市役所の職員ですからその安全確保も守っていかなければいけない、その皆さんに住民を守っていただくわけですので、早急にやらなければいけないだろうと、ただそれをやるにしても電気の問題や水道の問題などライフラインがどうなっているのか、もしくはいろいろな民間会社と協定を結んで、例えば東北電力さんやいろいろなところと結びながら、そうなった時にいち早く、例えば自家発電機を持ってきてもらうとかそういう形も出てくるので、そういったことを庁内で見直して早急に代替地については検討しておかないと駄目だろうと思います。こればっかりはいつ来るか本当に分からないので、今日も地震がありましたけれども最近の頻度が多すぎるので、そこは早急に考えさせていただきます。

本当にみんな困っていると思います。集団移転した方々のところに今お家が建ってるところが安全だということで引っ越されてそこがまた浸水区域に入っている自治体があります。これはそれぞれの実際の皆さんが当たり前に騒ぐというか心配するのはもう至極当然だろうと思いますが、塩竈市はとにかく市役所本庁舎が入るとなると、水道の庁舎も壱番館の庁舎も浸水区域ですから、ほとんどダメになるという、老朽化も相まってこれは本当に早急にやらないと大変になります。もともと古いですけど現地建て替えという選択肢は薄れてきました。例えば1階部分を嵩上げして建てることは可能だと思います。でもここが浸水区域になったらここに来ることはできないです。塩竈市の大変なところはこんな狭いところで土地がないところで本庁舎を移転するとなった時に、どういうハレーションとかシミュレーションが出てくるか本当に丁寧に丁寧に皆さんと相談したいと、その代わり早急にやらなければいけないのでそのバランスを保ちながら行わないと、これ皆さん同じじゃないですかね他の自治体の皆さんも、うちは本庁舎の問題が今後の大きな課題になってくると思います。

Q：県の津波浸水想定区域で避難計画の見直しを考えていかなければいけない中で、住民説明会等具体的なスケジュールは考えていますか？​
A：[市長]
住民説明会の前に、職員説明会を6月3日職員向けに10時から遊ホールで、県から来ていただいて説明会をいたします。対象は全職員です。​

[商工観光課（364-1124）]定例記者会見説明資料項目5 [PDFファイル／58KB]

がんばる塩竈事業者支援金ということでございますが、コロナ禍とともに原油高を始め物価高、本当に信じられないほど様々な災害と言っていいのか、こういったところで事業の継続が危機的な状態になっている事業者の皆様方も少しでも応援させていただきたいということで売上高が15%以上減少した法人・個人事業主の方に支援金をお渡しするということでございます。6月15日からの申請が始まりますので周知、告知については皆様方ににしっかりと告知、周知をさせていただきたいと思っております。

Q：がんばる塩竈事業者支援金について、いままで塩竈市ではいろいろな支援金の事業を行ってきましたが、いまの時期に支援金を出す背景など教えてください。​
A：[市長]
今、実はもういろいろな業界の方と意見交換をさせて頂いています。今後議会もございますので次なる事業展開について、また議会の皆様方にご提案をしてという動きになってきます。やはりこの時期になってまず一つの業界の方から言われたことで印象的なのは、この3年近くコロナの対応してきた、ある意味では無理にその事業を続けてきたその反動がくるだろうと言われた時にその言葉の重みを感じたのが一点ございます。
それと別な業界の方からは、組合を形成しているある程度年齢がいった方々は「私たちは今すぐにでも辞めていい」と。ただ若い人たちにこのまま、あなたたちに任せると言って任せるにはやっぱりそれはひどいだろうと。こういうご意見も頂きました。簡単に申し上げますと商売をなんとかなんとか維持して頂きたいと、街の灯りが消えたら商店の灯りが消えたらその街はどういう街になるということはもう皆様もご承知の通りでございます。街が真っ暗になってしまいますので何とかちょっとしたお金ですけれども応援させていただいて、少し灯りが見えてきた今のコロナの状況をなんとかもう少し続けてほしいという一つの気持ちの金額です。もう少し支援金を出してあげたいというのは当然あるのですけれど、今無理するとですねなかなかその辺のバランスの中でのこの金額であるということです。とにかく辞めないで、あともうちょっと頑張ってみてというきっかけになればというのが趣旨でございます。​
[商工観光課]
​令和2年度に塩竈市事業継続計画支援金、塩竈市事業継続支援金追加、令和3年度しおがま時短要請外支援金に続き今回4回目でございます。

[業務課（364-1415）]定例記者会見説明資料項目6 [PDFファイル／356KB]

水道週間啓発コンクール応募作品展示会ですが今年も444点ご応募いただいております。その全てをふれあいエスプ塩竈に展示させていただきます。6月4日から12日までです。是非お子様方が書いた図画、習字など展示させて頂きますのでご覧になっていただきたいと思います。

[健康づくり課 新型コロナワクチン接種推進室（355-4123）]定例記者会見説明資料項目7 [PDFファイル／75KB]

新型コロナワクチンの4回目接種の状況でございます。4日目接種が始まります、その接種券を発送させていただくということでございますがこちらに記載のとおりでございますが、疑問点がありましたら担当課長同席いたしておりますのでご質問いただければと思います。

このフェーズの変化はこういったワクチン接種からも考えられるところでございますし、日々の陽性者の患者数を見ても相当落ち着いてきたと思っております。ただ4回目接種については60歳以上の方、18歳から59歳で基礎疾患を有する方、お医者さんが認めた方という条件がございますので4回目は3回目と違って落ち着いてきてる現れがこういったところに出てきているのだろうと思っておりますので、こういったところからも次なるフェーズに入ってきてるので、我々としてもwithコロナからコロナ後を見据えた形での様々な状況の変化に対応する役所としての在り方についてやはりもう1回全庁的に相談したほうがいいかなと考えているところでございます。

（健康づくり課）
新型コロナワクチン接種実績、6月1日現在についての数値を報告いたします。追加接種3回目接種、12歳以上の対象者については66.0％、65歳以上の対象者につきましては89.7％です。
初回小児(5～11歳)1回目は、21.9％。2回目は18.5％という状況になっています。

Q：新型コロナワクチンについてお聞きします。4回目接種で浦戸地区では集団接種が予定されていますが、浦戸地区の60歳以上または18歳から59歳で基礎疾患がある方が対象となるのかそれとも島民すべてが対象となるのか。​
A：[健康づくり課]
浦戸地区についても、60歳以上または18歳から59歳で基礎疾患がある方が対象と一般的な対象者と同じです。​

Q：浦戸地区が集団接種で実施するのはある程度の人数を集めて住民の負担を減らすためか。​
A：[健康づくり課]
離島という特性上、今までも期日を決めて集団接種を行ってきました。島民の皆さんの4回目接種が同じ期日となることから、確実に接種いただけるよう利便性を考慮して今回も島で集団接種を行ったほうがいいと判断しました。​

Q：浦戸地区の対象人数は？​
A：[健康づくり課]
60歳以上が215人、18歳から60歳の人数は43人ですがこのうち基礎疾患を有する方、重症化リスクが高いとされる方が何人かは分かっておりません。今現在、接種する最大の人数は250人前後と思っております。​

Q：本日、塩竈市仲卸市場が6月1日に新組織発足したが、市長のご意見をお聞かせください。​
A：[市長]
​市長に就任した直後に仲卸の当時の役員の皆様方と意見交換させていただきました。その時に魚市場の卸売機関一元化の問題も当然継続中でございましたし、仲卸市場も当然協同組合連合会仲卸市場の4つの単協が一つになって仲卸市場を形成していると。一本化しないと減っている割合が単協によって違うわけです。魚類組合が一番多いのですけれど、4分の1です。基本財産は。それで加盟している組合員数は一方では50人ぐらいいて、一方では10人を切っているというような状況の中で、今後どうしていくのですかというのが課題になっておりました。
今後そういったことがあった場合に意思の統一する場合でも、こっちはいいけどこっちが駄目、あっちがいいけどこっちでは駄目だという考え方に必ずなるだろうというのはその時点からもよく見えておりました。それと同時に私大体18歳ぐらいから仲卸市場をまわっているのです。その時の状況から今の状況を見定めれば今も90軒切っている状況でございますし、今後の見通し見ても50軒まで減るだろうと言われて、あれだけ大きな施設を維持していく、老朽化もしていますから、もう難しいだろうと。そこで当時の役員の皆さんにも一元化は避けて通れないのではないのですか？というご提案をさせていただきました。そういった一つのハードルをお伝えさせて頂いて、やっぱりそういったことをやっていただかないと市としてもなかなか何かをやろうとした時に、それぞれバラバラな意思を出されたのでは頓挫します、タイミングがずれるとできなくなってしまいます。そういったことも考えてよくよくご相談されたらいかがですか？というのは市長就任直後の今でも覚えていますが懇談会での話になりました。
そこから3年近く経過して、今の阿部理事長が今は変わられたかもしれません。今年の正月はっきり私言われました、初売りの時に。とにかくいろいろなハレーションもありますから速度だけは気をつけながら是非やってくださいと申し上げたら、市長これは違う、我々の意思でやろうとしているんですから、いろいろなハレーションはあるけれど何とか頑張って我々の意思で一本化します、というお答えでした。大変私としてもこの人はまとめるなってその時直感で思いましたので、今後市として仲卸市場はどのような位置付けにしていくか、観光拠点と考えるのか、私の公約である「塩竈の台所」「宮城の台所」の拠点である仲卸市場と位置付けるのか新執行部の皆さんと今日から私としては式典の中でも、ご提案をさせていただきたいと思っています。
お互いがそれぞれボールのキャッチボールをしながら、相手方がなかなか厳しい一年間を成し遂げたわけですから、次は我々が仲卸市場に対してどのようなボールを投げかけるか、この辺についてはいろいろアイデアもあるので、一方的にならないようによく新執行部の皆さんと早速、意見交換の場を設けて一緒に考えていきたい。これからはあまり市が押し付けることしたくないのです。決め打ちして投げるのではなくて相手が何を望んでいるかやっぱり聞いて、市ができるのかどうか、こういう形に変えたら応援できると、そういった形で相手が望むものに対してどういう協力ができるかという視点でお手伝いさせていただきたいと思います。
ただの素人目に見て、この間八戸市の熊谷市長と会った時、帰り際、八食センターを見てきました。衛生管理、これは一般のお客様方から見れば当然汚いとこより綺麗なところがいいわけで、どういう形にしたらもっと明るく皆様方に普段使いで来ていただけるような、「宮城の台所」塩竈の中心拠点である仲卸市場を再構築できるか、よく仲卸の皆さんのご意見を聞いて一緒になってやれる所から是非始めさせていただきたいと考えています。
今若い人達が育っていますから、その育っている若い皆さん、先輩方をしっかり立てられて新しい世代の役員が誕生いたしますので、皆さんとよく相談をして皆さんが望むような形にできるように、市としても考えさせて頂きたいと、幸い副市長も県の水産の責任者でもあったわけでございますから、ありとあらゆるルートを使ってなんとか仲卸を「宮城の台所」その拠点施設に生まれ変わらせたい、望む形でそれに近い形で是非やらせていただきたいと考えています。