水道施設工事に係る入札・契約制度の改正について

１．制度改正の目的

　東日本大震災からの復旧・復興工事の収束に伴い、公共工事の発注減少が見込まれることを踏まえ、建設業者の保護・育成の観点からダンピング受注対策としての最低制限価格等の見直しを行います。

　また、最低制限価格等の見直しを行うのに併せ、総合評価落札方式における評価項目および設計図書配布方法を見直し（電子化）を行い、包括的に水道部契約事務の改善を図るものです。

２．改正内容

　（１）最低制限価格の適用範囲拡大・算定方法の見直し、失格基準価格の引き上げ

　（２）総合評価落札方式における評価項目の見直し

　（３）設計図書配布方法の電子化

　　　水道施設工事に係る入札・契約制度の改正内容について [PDFファイル／697KB]

３．適用範囲

　令和２年９月１日以降に公告等する工事案件より適用