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本計画は、市が事業者・消費者の立場で自ら率先して環境負荷を低減するため、庁内にて省エネルギー・省資源などの環境配慮行動に取り組むことで、市の事務・事業から排出される温室効果ガス排出量を削減することを目的として策定しました。
2021(令和3)年度から2030(令和12)年度までの10年間
市役所すべての事務・事業(指定管理者による管理施設は対象外)
二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン
2013(平成25)年度を基準年度とし、2030(令和12)年度の温室効果ガス総排出量を基準年度と比較して51%削減
計画の進捗状況については以下のとおりです。