介護保険　住宅改修費について

要介護・要支援認定を受けている方が居住する住宅に一定の住宅改修を行う場合、限度額内において、その費用の一部を支給します。
着工前に介護支援相談員（ケアマネジャー）や高齢福祉課窓口にご相談ください。
改修前に事前申請が必要です。

住宅改修費の支給対象となる工事は以下のものがあります。
(1)手すりの取り付け
(2)段差の解消
(3)滑りの防止・移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更
(4)引き戸などへの扉の取り替え
(5)洋式便器などへの便器の取り替え

※上記の改修に伴って必要となる改修も対象となります。

（１）介護支援相談員（ケアマネジャー）に相談
申請時には、ケアマネジャー等が作成する「理由書」が必要です。

（２）高齢福祉課（壱番館1階）へ事前申請
以下のものをお持ちください。

・住宅改修事前相談票　住宅改修事前相談票　様式 [Excelファイル／28KB]
・住宅改修が必要な理由書または居宅サービス計画書
・見積書
・改修後の完成予定の状態がわかるもの（氏名・日付入りの写真や図）
・（改修の利用者と住宅の所有者が異なる場合）住宅所有者の承諾書
住宅所有者の承諾書　様式 [Excelファイル／50KB]

事前申請承認後、住宅改修事前相談票のコピーをお渡しいたします。
受領委任払を利用すると、利用者負担分を支払うだけで工事をすることができます。その際、住宅改修事業者は受領委任払用の様式で支給申請書をご用意いただくことになります。

（３）着工・改修完了

（４）高齢福祉課へ事後申請
以下のものをお持ちください。

・支給申請書
・領収書
・工事費内訳書
・改修前、改修後の状態を確認できる写真（氏名・日付入り）

【受領委任】住宅改修費支給申請書 [Wordファイル／18KB]　記入例 [PDFファイル／177KB]
【償還】住宅改修費支給申請書 [Wordファイル／23KB]

​居宅介護住宅改修費の支給限度基準額は、同一住宅で20万円です。
ただし、転居した場合や、「介護の必要の段階」が３段階以上あがった場合は、改めて20万円までの支給が受けられます。なお、着工日の区分で判断するため、初回の改修から区分が上がった時点で改修がされないと適用されません。
※要支援2と要介護1は同じ段階となるためご注意ください。