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低所得世帯商品券助成事業のご案内

印刷用ページを表示する 更新日:2026年2月3日更新

本文

 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、食料品価格などの物価高騰に伴う低所得世帯への生活支援として、商品券を無料配布します。

お知らせ

 2月下旬頃、対象世帯に商品券無料配布のお知らせ​を送付予定です。

お問い合わせ先

2月24日(火)より専用コールセンターを開設します。

電話番号:022-200-6917

受付時間:8時30分から17時15分

開設期間:令和8年2月24日(火)から令和8年5月29日(金)(土日祝日除く)

 

※お問い合わせが多く、つながりづらい場合がございます。時間を空けてお問い合わせください。

低所得世帯商品券助成事業について

 物価高騰に伴う低所得世帯への負担を軽減するための支援として、令和7年度住民税非課税世帯に対し商品券を無料配布します。

商品券概要

 額面金額  1世帯あたり10,000円(1,000円×10枚)

 ※その他概要については、

  「第9弾Let’s Buy! しおがま10割増商品券」発売決定!

  をご確認ください。

対象世帯

 基準日(令和8年1月18日)時点に本市に住民登録があり、世帯の全員が令和7年度住民税非課税である世帯。

対象外世帯
  • 他市町村において、物価高騰重点支援地方創生臨時交付金等を活用した低所得世帯向けの支援を受けた世帯
  • 令和7年度個人住民税が課税となる所得があるのに未申告である者を含む世帯
  • 世帯全員が課税者の扶養を受けている世帯 
  • 令和7年1月2日以降に入国した者を含む世帯
  • 租税条約に基づく住民税の適用を届け出ている者を含む世帯 など

 

原則、申請不要です。

修正申告等により非課税となった世帯については、申請期限(令和8年4月30日)までに申請が必要となります。

下記よりオンライン申請いただくか、申請書等をご準備のうえ、生活福祉課窓口にご提出ください。

※「商品券無料配布のお知らせ​」が届いた方は、申請手続きは必要ありません。

申請受付期間

令和8年3月1日(日)から令和8年4月30日(木)まで※当日消印有効

申請方法

(1)オンライン申請(LINE申請)

LINEアプリを使って下記二次元コードを読み取り、塩竈市LINE公式アカウントから申請をしてください。

申請用二次元コード

(2)窓口申請

下記書類を準備の上、生活福祉課窓口にご提出ください。

<必要書類>

低所得世帯商品券助成申請書 [Wordファイル/22KB]

・本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証等の写し)

・非課税証明書

・必要に応じて、委任状 [Wordファイル/25KB]もご用意ください。

配布時期

 3月下旬頃から4月中旬頃に対象世帯へ商品券を順次発送いたします。

商品券事業を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にはご注意ください

商品券の配布をかたる詐欺行為にご注意ください。

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

また、都道府県・市区町村や国の機関を名乗るお心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いいたします。

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