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自立支援医療(更生医療)

印刷用ページを表示する 更新日:2023年8月1日更新

本文

重度の障害のある方が、日常生活向上のため、障害の軽減や機能回復のために手術等の医療を受ける場合、その医療費の自己負担額を軽減するための制度です。対象となる障害名の入った手帳をお持ちの方は、給付を受けることができます。
※原則として、事前に申請して給付の決定を受ける必要があります。

医療の種類

  • 手足や体の障害…動かなくなった関節を動かせるようにする手術(関節形成術等)、他
  • 視覚障害…角膜混濁による視力の低下を防ぐ移植手術、他
  • 聴覚障害…外耳の変形や狭窄、閉鎖に対する形成手術、他
  • 心臓障害…心房中隔欠損症や僧帽弁狭窄に対する手術、他
  • 腎臓障害…慢性腎不全患者に対する血液透析療法や腎臓移植手術、他
  • 小腸障害…小腸切除等によって行われる中心静脈栄養法

申請手続

申請窓口

 社会福祉事務所障がい者支援係

必要なもの

利用者負担

利用者の自己負担については原則として医療費の1割負担になります。ただし、世帯の所得水準等に応じて負担上限額(月額)が設定されています。また、入院時の食費(標準負担額)相当については原則自己負担となります。

1)自立支援医療で規定する世帯

受診者と同一の医療保険に加入している人が同一世帯になります。

2)所得水準による自己負担上限額

区分

自己負担上限額(月額)

重度かつ継続に該当しない

重度かつ継続に該当する

1.生活保護世帯 0円 0円
2.市町村民税非課税世帯(本人収入額80万円以下) 2500円 2500円
3.市町村民税非課税世帯(本人収入額80万円超) 5000円 5000円
4.市町村民税(所得割)3万3千円未満 医療保険の自己負担限度額 5000円
5.市町村民税(所得割)23万5千円未満 10000円
6.市町村民税(所得割)23万5千円以上 (自立支援医療対象外) 20000円

※重度かつ継続とは?
病状が重く、医療費が多くかかる方について、負担が少なくすむよう自己負担上限額が設けられています。重度かつ継続に該当する方は以下の通りです。

  1. 医療保険の高額療養費で多数該当の方
  2. 自立支援医療診断書や重度継続に関わる意見書をもとに疾病、症状等から重度かつ継続に該当すると判断された方

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