(趣旨)

第1条　この規程は、塩竈市立病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成22年条例第7号。以下「条例」という。)第23条第2項の規定に基づき、塩竈市立病院事業企業職員で地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給与は、条例第23条第1項第2号に、パートタイム会計年度任用職員の給与は、同項第1号にそれぞれ定めるところによる。

(フルタイム会計年度任用職員の給与)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料については、塩竈市立病院事業企業職員の給与に関する規程(平成22年市立病院庁訓第5号。以下「給与規程」という。)第3条第1項の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条において準用する給与規程第3条第1項に規定する企業職給料表(一)から企業職給料表(四)までのいずれかに定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表に定める等級別基準職務表によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別に定める基準に従い管理者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第7条　給与規程第8条第1項及び第2項並びに第9条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与規程第9条第4項中「勤務時間規程第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第8条　給与規程第27条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第9条　給与規程第38条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の在宅勤務等手当)

第9条の2　給与規程第39条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第10条　給与規程第61条から第63条までの規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第11条　給与規程第64条第1項本文、第3項、第6項及び第9項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「勤務時間規程第5条の規定により、あらかじめ勤務時間規程第3条第2項及び第4条第1項の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間」と、同条第6項中「勤務時間規程第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第12条　給与規程第66条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項中「休日において、正規の勤務時間」とあるのは「休日において、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)」と、同条第3項中「勤務時間規程第3条第1項及び第4条の規定に基づき毎日曜日」とあるのは「毎日曜日」と、「勤務時間規程第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第13条　給与規程第67条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第14条　塩竈市立病院事業企業職員の地域手当等支給に関する規程(平成22年市立病院庁訓第23号)第14条及び第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の端数処理)

第15条　第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第11条において準用する給与規程第64条、第12条において準用する給与規程第66条及び第13条において準用する給与規程第67条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条　給与規程第74条から第76条までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第16条の2　給与規程第77条の規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第17条　第11条において準用する給与規程第64条、第12条において準用する給与規程第66条及び第13条において準用する給与規程第67条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから別に定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第18条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。第22条において「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第19条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を塩竈市立病院事業企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成22年市立病院庁訓第8号。以下この条において「勤務時間規程」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り上げて得た額。第4項において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第20条　給与規程第61条に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、同条から第63条までの例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第21条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第22条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。第28条において「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。同条において「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第23条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第24条　第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第25条　給与規程第74条から第76条までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として別に定める者(第4項において「短時間会計年度任用職員」という。)を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与規程第74条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して別に定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第25条の2　給与規程第77条の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額」」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して別に定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第26条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、別に定める期日に支給する。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第27条　第21条から第23条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第28条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第29条　パートタイム会計年度任用職員が給与規程第38条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第30条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(給与からの控除)

第31条　給与規程第12条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第32条　この規程の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、管理者が別に定める。

(その他)

第33条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日等)

第1条　この庁訓は、令和5年12月22日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。