(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び職員の再任用に関する条例(平成13年条例第17号)に定めるもののほか、塩竈市が再任用する職員(以下「再任用職員」という。)の任用事務等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(勤務時間)

第2条　法第28条の4第1項に規定する常時勤務を要する職に採用された再任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(任期)

第3条　再任用職員の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとする。

(勤務条件等)

第4条　再任用職員の配置は、担当させる職務の内容及び定数等を勘案して決定する。

(意向調査)

第5条　市長は、法第28条の4第1項に規定する定年退職者等に対し、再任用に係る意向を調査するものとする。

(再任用の決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による調査により再任用を希望する者(次項において「希望者」という。)を再任用職員に係る候補者(以下「候補者」という。)として決定するものとする。

(同意又は辞退)

第7条　前条第4項の規定による通知を受けた候補者(次条において「内定者」という。)は、再任用されることに同意する場合は再任用(任期更新)同意書(様式第2号)を、再任用されることに同意しない場合は再任用(任期更新)辞退届出書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(決定の取消)

第8条　市長は、内定者について、非違行為その他再任用することが適当でないと認められる事由が生じたときは、第6条第4項(次条において準用する場合を含む。)の規定による決定を取り消すことができる。

(任期の更新についての準用)

第9条　第5条から前条までの規定は、再任用の任期の更新について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(退職)

第10条　再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職となる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、再任用又は再任用の任期の更新に係る任用事務等に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。