○職員等の旅費支給条例
昭和32年10月7日
条例第25号
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、公務のため旅行する職員及び職員以外の者(以下「職員等」という。)に対し支給する旅費に関し、諸般の基準を定め、公務の円滑な運営に資するとともに、市費の適正な支出を図ることを目的とする。
2 職員等に対し支給する旅費に関しては、別に定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
(1) 職員 特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第3号)第1条に定める市の公務員(以下「市長等」という。)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する市の一般職に属する職員(同法第22条の2第1項第1号に掲げる職員、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号の職員を除く。)をいう。
(2) 内国旅行 本邦(本州、北海道、四国、九州及び市長が規則で定めるその附属の島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。
(3) 外国旅行 本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。
(4) 出張 職員が公務のため一時その勤務場所(常時勤務する場所のない職員については、その住所又は居所)を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。
(5) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
2 この条例において「何級の職務」という場合には、一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第2号)第3条第1項に規定する行政職給料表による当該級の職務及び行政職給料表の適用を受けない者については、市長が別に定めるこれに相当する職務をいう。
3 この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都については特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。
4 この条例において「市内」という場合には、本市の市域及び市長が定める地域をいう。
(昭56条例64・昭60条例30・昭61条例6・平16条例13・平22条例8・令元条例22・一部改正)
(旅費の支給)
第3条 職員が出張した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。
(1) 職員が出張のため、旅行中に退職、免職、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員
(2) 職員が出張のため旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族
4 職員等が市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳、講師等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。
(昭48条例24・令元条例16・一部改正)
(1) 前条第1項の規定に該当する旅行 旅行命令
(2) 前条第4項の規定に該当する旅行 旅行依頼
2 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。
4 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示する時間的余裕がない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。
5 旅行命令権者は口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に交付しなければならない。
6 旅行命令簿等の記載事項及び様式は、市長が別に定める。
(昭56条例64・平19条例15・一部改正)
(旅行命令等に従わない旅行)
第5条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
2 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後でできるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
3 旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
(平19条例15・一部改正)
(旅費の種類)
第6条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、旅行雑費及び死亡手当とする。
2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ、1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。
6 日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。
7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。
8 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。
9 旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。
10 死亡手当は、第3条第2項第2号の規定に該当する場合について、定額等により支給する。
(昭56条例64・昭61条例6・平12条例35・平25条例38・一部改正)
(旅費の計算)
第7条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第8条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては、50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。
第9条 旅行者が同一地域(第2条第3項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。)に滞在する場合における日当及び宿泊料はその地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合には、その超える日数について定額の10分の1、滞在日数60日を超える場合には、その超える日数について定額の10分の2に相当する額をそれぞれの定額から減じた額とする。
2 同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。
(昭61条例6・一部改正)
第10条 1日の旅行において、日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。
第11条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
(昭60条例30・一部改正)
(旅費の請求手続)
第12条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとする者は、所定の請求書に必要な書類を添えて、旅行命令権者に提出しなければならない。この場合において必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうち、その書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
3 旅行命令権者は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。
(証人等の旅費)
第12条の2 第3条第4項の規定により支給する旅費は、別に定めがある場合を除くほか、任命権者が市長と協議して定める旅費とする。
第2章 内国旅行の旅費
(昭61条例6・改称)
(鉄道賃)
第13条 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金による。
(1) 運賃の等級を2階級に区分する線路による旅行の場合には、次に規定する運賃
ア 市長等及び2級以上の職務にある者については、1等の運賃
イ 1級の職務にある者については、2等の運賃
(2) 削除
(3) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃
イ 前号の規定に該当する線路による旅行の場合には、その乗車に要する急行料金
(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの
(2) 普通急行列車又は準急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの
(昭44条例13・昭54条例33・昭56条例64・昭60条例30・平12条例35・一部改正)
(船賃)
第14条 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋費を含む(以下この条において「運賃」という。)、寝台料金、及び特別船室料金による。
(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃
ア 市長等及び2級以上の職務にある者については、中級の運賃
イ 1級の職務にある者については、下級の運賃
(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃
ア 市長等及び2級以上の職務にある者については、上級の運賃
イ 1級の職務にある者については、下級の運賃
(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃
(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金
(昭44条例13・昭54条例33・昭60条例33・平12条例35・一部改正)
(航空賃)
第15条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。
(車賃)
第16条 車賃の額は、実費額による。
(昭61条例6・全改)
(日当)
第17条 日当の額は、別表第1の定額による。
3 鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。
(宿泊料)
第18条 宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表第1の定額による。
2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。
(食卓料)
第19条 食卓料の額は、別表第1の定額による。
2 食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。
(昭62条例20・平25条例38・一部改正)
(1) 旅行が行程8キロメートル以上又は引き続き5時間以上にわたる場合には別表第1の日当定額の2分の1以内において、市長が定める額の日当
(2) 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には別表第1の宿泊料定額の範囲内において市長が定める額の宿泊料
(昭61条例6・一部改正)
(2) 前号の規定に該当する場合のほか、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される日当額の2分の1に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃
(昭61条例6・追加)
(1) 退職等となった日(以下「退職等の日」という。)にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日(以下「退職等を知った日」という。)にいた地までの前職務相当の旅費
(2) 退職等を知った日の翌日から10日以内に出発して、当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出発の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費
(昭61条例6・旧第21条の2繰下)
(遺族の旅費)
第24条 第3条第2項第2号の規定による職員が出張中死亡した場合に支給する旅費は、死亡地から旧常勤地までの往復に要する前職務相当の旅費とする。
(昭56条例64・一部改正、昭61条例6・旧第22条繰下・一部改正)
第3章 外国旅行の旅費
(昭61条例6・追加)
(本邦通過の場合の旅費)
第25条 外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に規定するところによる。ただし、外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については、この章に規定するところによる。
(昭61条例6・追加)
(鉄道賃)
第26条 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。
(1) 運賃の等級を3以上の階級に区分する線路による旅行の場合には、最上級の直近下位の級の運賃
(2) 運賃の等級を2階級に区分する線路による旅行の場合には、最上級の運賃
(3) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃
(4) 公務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、現に支払った急行料金又は寝台料金
(昭61条例6・追加)
(船賃)
第27条 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。
(1) 運賃の等級を2以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、最上級の運賃とし、最上級の運賃をさらに2以上に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃
ア 最上級の運賃を4以上に区分する船舶による旅行の場合には、2級以上の職務にある者については最上級の2階級下位の級の運賃、1級の職務にある者については最下級の運賃
イ 最上級の運賃を3に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃
ウ 最上級の運賃を2に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃
(2) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃
(3) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前2号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金
(昭61条例6・追加)
(航空賃及び車賃)
第28条 航空賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)による。
(1) 運賃の等級を2以上の階級に区分する航空路による旅行の場合には、最上級の直近下位の級の運賃
(2) 運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には、航空機の利用に要する運賃
2 車賃の額は、実費額による。
(昭61条例6・追加)
(日当、宿泊料及び食卓料)
第29条 日当及び宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表第2の定額による。
3 食卓料の額は、別表第2の定額による。
(昭61条例6・追加)
(旅行雑費)
第30条 旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税の実費額による。
(昭61条例6・追加、平25条例38・旧第31条繰上)
(死亡手当)
第31条 死亡手当の額は、別表第2の定額による。
(昭61条例6・追加、平25条例38・旧第32条繰上)
2 旅行手当の額、支給条件及び支給方法は、その都度任命権者が市長に協議して定める。ただし、その額は、当該旅行の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額について、この条例で定める基準を超えることができない。
(昭61条例6・追加、平25条例38・旧第33条繰上)
(退職者の旅費)
第33条 職員が外国旅行中に退職等となった場合に支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
(1) 退職等の日にいた地から退職等を知った日にいた地までの前職務担当の旅費
(2) 退職等を知った日の翌日から3月以内に出発して本邦へ旅行した場合に限り、次に規定する旅費
ア 退職等を知った日の翌日から出発の前日までの退職等を知った日にいた地の存する地域の区分に応じた前職務担当の日当及び宿泊料。ただし、日当については30日分、宿泊料については30分夜分を超えることができない。
イ 出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの前職務担当の旅費
(昭61条例6・追加、平25条例38・旧第34条繰上)
第4章 雑則
(昭61条例6・旧第3章繰下)
(旅費の調整)
第34条 任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他この条例又は旅費に関する他の規定による旅費を支給した場合において、不当に旅行の実費を超えて旅費を支給することとなる場合には、その実費を超えることとなる部分の旅費について旅費の全部又は一部を支給しないことができる。
2 任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長に協議して定める旅費を支給することができる。
4 予算その他の事由による場合には、この条例の規定にかかわらず、旅行中の日数に応じ1日につき日当定額に相当する額の範囲内において減額して旅費を支給することができる。
(昭44条例13・一部改正、昭61条例6・旧第23条繰下、平25条例38・旧第35条繰上)
(実施規定)
第35条 この条例実施のための手続その他必要な事項は、市長が別に定める。
(昭61条例6・旧第24条繰下、平25条例38・旧第36条繰上)
第36条 この条例に定めるものを除くほか旅費の支給に関しては、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)を準用する。
(昭61条例6・旧第25条繰下、平25条例38・旧第37条繰上)
附則
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。
2 市の公務員の旅費に関する条例(昭和25年条例第31号)は、廃止する。
3 塩竈市消防職員旅費支給条例(昭和24年条例第41号)は、廃止する。
4 この条例執行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
5 内国旅行に係る鉄道賃及び船賃の額については、任命権者が市長に協議して定める旅行(公務上の必要その他特別の事情があるものに限る。)のため支給するものを除き、当分の間、第13条第1項第1号ア、同項第5号、第14条第1項第2号ア及び同項第5号の規定は、適用しない。
(昭54条例33・追加、昭61条例6・一部改正)
6 国内旅行に係る鉄道賃及び船賃の額については、任命権者が市長に協議して定める旅行(公務上の必要その他特別の事情があるものに限る。)のため支給するものを除き、当分の間、第13条第1項第1号イ及び第14条第1項第2号イ中「1級の職務にある者」とあるのは「市長等及び7級以下の職務にある者」として、これらの規定を適用する。
(昭54条例33・追加、昭60条例30・昭61条例6・昭62条例20・平18条例20・一部改正)
附則(昭和32年12月条例第32号)
この条例は、昭和33年1月1日から執行する。
附則(昭和33年3月条例第8号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和33年3月31日から適用する。ただし、消防職務にあるものを除く。
附則(昭和34年3月条例第6号)
この条例は、昭和34年4月1日から施行する。
附則(昭和34年10月条例第31号)
1 この条例は、昭和34年10月1日から施行する。
2 塩竈市公民館運営審議会委員の費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例は、廃止する。
附則(昭和35年10月条例第21号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。
附則(昭和37年3月条例第8号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日以後の旅行から適用する。
附則(昭和40年4月条例第10号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和40年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(昭和44年5月条例第13号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条及び第14条の改正規定は、昭和44年5月10日以後の旅行から適用する。
(経過措置)
2 昭和44年5月9日以前に出発した旅行については、なお従前の例により、昭和44年5月10日からこの条例の施行の日の前日までに出発した旅行の旅費については、この条例の規定による旅費の内払とみなす。
附則(昭和45年7月条例第22号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(昭和48年7月条例第24号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(昭和52年9月条例第23号)
1 この条例は、昭和52年10月1日から施行する。
2 この条例による改正後の職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(昭和54年12月条例第33号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和55年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の職員等の旅費支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
3 新条例第13条第2項及び別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
4 新条例附則第5項及び第6項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(昭和56年9月条例第64号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和60年12月条例第30号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の職員等の旅費支給条例の規定は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第30号)の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(昭和61年6月条例第6号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(昭和62年8月条例第20号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の職員等の旅費支給条例の規定は、昭和62年7月1日から適用する。
(経過措置)
3 昭和62年6月30日以前に出発した旅行の旅費については、なお、従前の例により、昭和62年7月1日からこの条例の施行の日の前日までに出発した旅行の旅費については、この条例の規定により支給されたものとみなす。
附則(平成2年6月条例第4号)
(施行期日)
1 この条例は、平成2年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附則(平成2年12月条例第22号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第9条及び第9条の3第1項の改正規定並びに附則第9項及び第10項の規定は、平成3年1月1日から施行する。
(平成2年規則第29号で平成2年12月26日から施行)
附則(平成12年9月条例第35号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成16年3月条例第13号)
この条例は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月条例第20号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(職員等の旅費支給条例の一部改正に伴う経過措置)
14 前項の規定による改正後の職員等の旅費支給条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(平成19年3月条例第15号)抄
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月条例第8号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成25年12月条例第38号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和元年10月条例第16号)
この条例は、令和元年12月14日から施行する。
附則(令和元年12月条例第22号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
別表第1(第17条、第18条、第19条、第21条、第34条関係)
(平2条例4・全改、平2条例22・平18条例20・平25条例38・一部改正)
内国旅行の旅費
区分 | 日当 (1日につき) | 宿泊料 (1夜につき) | 食卓料 (1夜につき) | |
県外 | 県内 | |||
市長等 | 3,000円 | 14,800円 | 13,300円 | 3,000円 |
3級以上の職務にあるもの | 2,600円 | 13,100円 | 11,800円 | 2,600円 |
その他の級の職務にあるもの | 2,200円 | 13,100円 | 11,800円 | 2,200円 |
別表第2 外国旅行の旅費(第29条、第31条、第32条関係)
(昭61条例6・追加、平25条例38・一部改正)
国家公務員等の旅費に関する法律別表第2の例による。この場合において、同表中「指定職の職務にある者」とあるのは、「市長等」と読み替えるものとする。