(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づき、水道事業の業務に係る公金(以下「公金」という。)の徴収又は収納の事務(以下「徴収等事務」という。)を委託することに関し、必要な事項を定めるものとする

(委託の範囲)

第2条　水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、徴収等事務のうち次に掲げる業務を委託することができる。

(資格要件)

第3条　管理者は、次に掲げる基準に適合する者に前条に掲げる業務(以下「徴収業務」という。)を委託することができる。

(契約の締結)

第4条　管理者は、徴収業務を委託するときは、当該徴収業務を受託する者(以下「受託者」という。)と塩竈市水道事業契約規程(昭和42年水道部庁訓第2号)に基づき委託契約(以下「契約」という。)を締結するものとする。

(告示)

第5条　管理者は、契約を締結したときは、次に掲げる事項を告示する。

(身分証明書)

第6条　管理者は、契約を締結したときは、受託者に対し身分証明書を交付するものとする。

(変更等の届出)

第7条　受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者にその旨を届け出なければならない。

(領収書の交付)

第8条　受託者は、公金を収納したときは、領収書に領収日付印を押し、当該公金を納入した者に交付しなければならない。

(収納した公金の取扱い)

第9条　受託者は、公金を収納したときは、その内訳を示す書類等を管理者に提出するとともに、当該公金を即日、翌日又は管理者が指定した日(その日が塩竈市水道事業会計規程(昭和58年水道部庁訓第3号)第5条第2項に規定する塩竈市水道事業出納取扱金融機関(以下この条において「出納取扱金融機関」という。)の休業日に当たるときはその翌日)までに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

(実績報告)

第10条　受託者は、受託業務の実績について管理者が別に定める様式により報告するものとする。

(事故等の報告)

第11条　受託者は、受託業務を実施するにあたり事故等が発生したときは、速やかに管理者にその旨を報告するとともに、必要な指示を受けなければならない。

(検査)

第12条　管理者は、受託業務について定期又は臨時に検査をすることができる。

(秘密の保持)

第13条　受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守するとともに、受託業務を実施するにあたり知り得た情報を他に漏らし、他の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。契約の期間が満了した後又は第15条の規定による契約の解除後についても同様とする。

(損害賠償義務)

第14条　受託者は、その責めに帰すべき理由により市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(契約の解除)

第15条　管理者は、受託者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約を解除することができる。

(準用規定)

第16条　第2条から前条までの規定は、塩竈市下水道使用料徴収事務委任規則(昭和42年規則第17号)、多賀城市下水道使用料徴収事務等の委託に関する規約(平成5年多賀城市告示第28号)の規定により委任された下水道使用料及び塩竈市漁業集落排水事業使用料徴収事務委任規則(平成9年規則第25号)の規定により委任された漁業集落排水事業使用料に係る調定及び徴収の事務を委託する場合に準用する。

(委任)

第17条　この規程に定めるもののほか、徴収等事務の委託について必要な事項は、管理者が別に定める。