(目的)

第1条　この規程は、法令その他別に定めがあるもののほか、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の規定に基づき、塩竈市水道事業の契約に関する必要な事項を定めることを目的とする。

(一般競争入札の参加者の資格)

第2条　一般競争入札に参加しようとする者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治法施行令」という。)第167条の4の規定によるものとする。

(一般競争入札公告)

第3条　水道事業の管理者(以下「管理者」という。)は、一般競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、入札の前日から起算して少なくとも10日前に次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、急を要する場合は、当該期間を5日まで短縮することができる。

(保証金)

第4条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「企業法施行令」という。)第21条の15の規定により定める入札保証金及び契約保証金の額は次の各号のとおりとし、管理者は、一般競争入札に参加しようとし、又は契約を締結しようとするものに対し、次の保証金を納めさせなければならない。

(保証金に代る担保)

第5条　前条第1項に規定する保証金は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

第6条　削除

(予定価格の作成)

第7条　管理者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書、仕様書等により予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定)

第8条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合は単位について、その予定価格を定めるものとする。

(落札者への通知)

第9条　管理者は、落札者を決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(保証金の還付)

第10条　管理者は、入札終了後速やかに入札保証金を還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約保証金の納付を必要とする契約にあっては契約保証金の納付後、契約保証金を免除する契約にあっては契約締結後において還付するものとする。

(指名競争入札参加資格)

第11条　指名競争入札に参加する者に必要な資格は、第2条の規定を準用する。

第12条　削除

(一般競争入札の参加手続及び名簿の作成)

第13条　一般競争入札の参加手続きについては、塩竈市契約規則(昭和45年塩竈市規則第21号。以下「規則」という。)第11条の規定による参加手続きの完了をもって申請したものとみなす。

(指名競争入札の参加者の指名等)

第14条　管理者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、前条第2項の指名競争入札参加資格者名簿に登載された者のうちから塩竈市工事請負業者等指名委員会規程(昭和57年庁塩竈市訓第4号)の規定により指名するものとする。ただし、企業財産又は物品の売払いの場合は、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第15条　第4条から第10条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の範囲)

第16条　企業法施行令第21条の14第1項第1号に規定する管理規程で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(予定価格の決定)

第17条　管理者は、随意契約を締結しようとするときは、あらかじめ第8条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第18条　管理者は、随意契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の1に該当する場合は、1人から見積書を徴し、又は見積書を徴さないことができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第19条　第4条、第5条及び第7条から第10条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約の締結)

第20条　管理者は、一般競争入札又は指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約若しくはせり売りにより相手方を決定したときは、決定した日から7日以内に契約書により契約を締結しなければならない。ただし、契約の相手方が隔地にある場合その他管理者が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。

(契約書の作成)

第21条　前条の契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当しない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第22条　次の各号の1に該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(隔地者を契約相手とした場合の契約書の作成手続)

第23条　管理者は、当該契約の相手方が隔地にあるときは、その者に契約書案を送付して記名押印させた後に、当該契約書案の送付を受け、これに記名押印するものとする。

(請書等の徴収)

第24条　管理者は、第22条の規定により契約書の作成を省略したときは、特に軽微なもの(請負金額及び売買金額10万円未満)を除き契約の適正な履行を確保するため請書又はこれに準ずる書類を徴するものとする。ただし、第18条第2号に該当する場合は、これらの書類を徴さないことができる。

(契約の変更)

第25条　契約の相手方は、天災地変その他やむを得ない理由により所定の期間内に契約の履行ができない場合には、管理者の承認を受けて契約を変更することができる。

(債権譲渡の禁止)

第26条　契約の相手方は、契約上の債権若しくは権利を譲渡し、又は担保に供することはできない。ただし、管理者が特に承認した場合は、この限りでない。

(違約金の徴収)

第27条　管理者は、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により契約期間内に義務を履行しない場合は、違約金を徴収するものとする。

(契約の解除)

第28条　管理者は、契約の相手方が次の各号の1に該当すると認めるときは、契約を解除することができる。

(前金払)

第29条　自治法施行令附則第7条の規定による前金払(以下「前金払」という。)については、契約金額が1,000,000円を超えるものに限り、これをすることができる。

(中間前払)

第29条の2　管理者は、前条第1項の契約をした場合は、当該契約に係る1件3,000,000円以上の工事に要する経費について、必要があると認めたときは、契約金額の2割を超えない範囲内に限り中間前払金(前条の規定による前金払に追加してする前金払をいう。)の契約をすることができる。

(部分払)

第30条　契約金額2,000,000円以上の工事の出来形部分又は300,000円以上の製造物件の既成部分又は既納部分については、検査のうえ、契約の定めるところにより契約金額の一部を支払うことができる。

(監督員又は検査員)

第31条　管理者は、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける目的物の確認をするため必要な監督員又は検査員をおくものとする。

(完成届)

第32条　工事又は製造の請負契約の相手方は、当該工事又は製造が完了したときは、直ちに完成届を管理者に提出しなければならない。

(検査)

第33条　検査員は、契約の履行を確認するため次の各号に該当するときは、検査を行うものとする。

(検査の方法)

第34条　前項に規定する検査は、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて契約の内容、数量等の確認をするものとし、必要があれば破壊若しくは分解又は試験検査によってこれを行うものとする。この場合においてこれに要する費用は、当該契約の相手方の負担とする。

(検査の立会い)

第35条　検査は、契約の相手方の立会のもとにこれを行わなければならない。ただし、契約の相手方が立ち会わないときは、欠席のまま検査するものとし検査の結果については、立ち会わないことによる異議の申立ては認めない。

(目的物の引渡し)

第36条　管理者は、契約の目的物の引渡しについては、所定の場所において検査に合格した後その引渡しを受けるものとする。

(帳票類)

第37条　契約に関する帳票等の様式は、別記のとおりとする。

(その他)

第38条　この規程に定めるもののほか、工事請負については、別に定める。