(趣旨)

第1条　塩竈市立病院事業企業職員の給与に関する規程(平成22年庁訓第5号。以下「給与規程」という。)に基づく地域手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給方法に関しては、この規程の定めるところによる。

(地域手当)

第2条　給与規程第27条第1項で別に定める地域は、別表に掲げる地域とする。

第3条　給与規程第27条第2項で定める地域手当の級地は、別表に定めるとおりとする。

第4条　給与規程第29条第1項で別に定める場合は、国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員であった者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となった者がその在勤する地域若しくは公署を異にする異動又はその在勤する公署の移転の日の前日に在勤していた第2条に規定する地域(以下この条において「地域手当支給地域」という。)に給料表の適用を受ける職員として引き続き6箇月を超えて在勤していない場合であって、給料表の適用を受けることとなった日(以下この項及び次条第1項において「適用日」という。)前の国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員として勤務していた期間(常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。)を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、当該地域手当支給地域に引き続き6箇月を超えて在勤していたこととなるときとする。

第5条　給与規程第29条第2項の規定により同条第1項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員は、次の各号のいずれにも該当する職員で、適用日前2年以上の国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員として勤務していた期間(常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。第2号において同じ。)を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に同項に規定する地域手当の支給要件を具備することとなるものとする。

第6条　給与規程第27条第2項又は第29条第1項の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。給与規程第71条、第74条第4項及び第5項並びに第77条第3項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときも同様とする。

第7条　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(時間外勤務手当等)

第8条　時間外勤務手当は、職員が管理者の命によりあらかじめ割り振られた1日の勤務時間を超えて勤務した場合において、休憩時間及び睡眠時間を控除した時間外勤務の時間数に応じてこれを支給する。

第9条　休日勤務手当は、職員が、管理者の命により給与規程第66条第3項に規定する休日においてあらかじめ割り振られたその日の勤務時間中に勤務した場合に支給する。

第10条　公務により旅行中の職員に対しては、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない。ただし、次の各号に掲げる場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明のできるものについては、これを支給することができる。

第11条　夜間勤務手当は、あらかじめ割り振られた勤務時間の全部又は一部が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合において、職員がその間に勤務した場合に支給する。

第12条　削除

第13条　削除

(宿日直手当)

第14条　宿日直勤務とは、正規の勤務時間以外の時間、給与規程第66条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等並びに国の行事の行われる日で管理者が指定する日に本来の勤務に従事しないで行う救急搬送、診療及び看護等を目的とする宿直勤務及び日直勤務をいう。

第15条　宿日直手当の額は、宿直勤務1回につき企業職給料表(二)該当職員については10,500円、企業職給料表(四)該当職員については6,100円とする。

(施行期日等)

第1条　この庁訓は、平成30年12月20日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与規程及び改正後の地域手当等支給規程の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の塩竈市立病院事業企業職員の給与に関する規程及び第4条の規定による改正前の塩竈市立病院事業企業職員の地域手当等支給に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程及び改正後の地域手当等支給規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

第3条　前条に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。