(目的)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の3の規定に基づき市の会計に関する必要な事項を定めることをもって目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(会計職員の設置)

第3条　会計管理者の事務を補助させるため、出納員、現金取扱員、物品取扱員及び経理員(以下「会計職員」という。)を必要な箇所に置く。

(会計職員の任免)

第4条　出納員は、課かいの長をもってこれに充てる。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(出納事務の委任)

第5条　会計管理者の事務のうち第3条第2項第1号に掲げる事務については、法第171条第4項の規定によりそれぞれ出納員に委任して当該事務を執行させるものとする。

(会計職員の事務の引継ぎ)

第6条　出納員の更迭があるときは、前任者は、更迭の日から5日以内に所管にかかる現金、有価証券、物品、書類、帳簿等を後任者に引き継ぎ、後任者は、その旨を引継報告書によって会計管理者に報告しなければならない。

(善管注意義務)

第7条　会計職員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の財産を取り扱わなければならない。

(会計事務の検査)

第8条　会計管理者は、必要と認めたときは、会計職員の事務について検査することができる。

(身分証明書)

第9条　出納員又は現金取扱員が現金の収納を行う場合は、それぞれの身分証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを示さなければならない。

(指定金融機関)

第10条　公金の収納及び支払の事務は、指定金融機関に取り扱わせるものとする。

(収納代理金融機関)

第11条　令第168条第4項の規定により指定金融機関の取り扱う収納事務の一部を取り扱わせるため収納代理金融機関を置く。

(指定金融機関等における公金の取扱い)

第12条　指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)が公金の収納又は支払をする場合には、令第168条の3及びこの規則に定めるもののほか、契約の定めるところによらなければならない。

(指定金融機関との契約)

第13条　前条に規定する契約は、次に掲げる事項を内容とする契約をするものとする。

(指定金融機関等の出納時間)

第14条　指定金融機関等の出納時間は、当該営業所の営業時間による。ただし、特別の事情により会計管理者の要求があったときは、この限りでない。

(指定金融機関等の使用印鑑)

第15条　指定金融機関等は、公金の領収又は支払の証として使用する日付印の印影をあらかじめ会計管理者に通知しておかなければならない。その変更のあったときも、また同様とする。

(指定金融機関等の標札)

第16条　指定金融機関等は、それぞれ市長の定める次の標札を一般の見易い箇所に掲げなければならない。

(指定金融機関等の報告)

第17条　総括店は、毎日その取扱いにかかる公金(収納代理金融機関より振替えられた分を含む。以下この条において同じ。)の収支状況について公金出納総括簿及び会計別公金出納簿に登載のうえ、別に定める収支日報及び収入日計表を作成し、附属書類とともに翌日まで会計管理者に提出しなければならない。

(指定金融機関等の定期検査)

第18条　令第168条の4第1項の規定による定期の検査は、指定金融機関にあっては、9月30日及び3月31日現在によりそれぞれ11月30日及び5月31日までに、収納代理金融機関にあっては、会計管理者が別に定める月に行う。

(指定金融機関等の帳簿保存期間)

第19条　指定金融機関等は、公金に係る帳簿及び証拠書類を当該年度の出納閉鎖期日後5年間これを保存しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、指定金融機関等と協議のうえ、公金に係る帳簿及び証拠書類を指定し、保存期間を短縮することができる。

第20条及び第21条　削除

(振替及び更正)

第22条　会計管理者は、次の各号に掲げる収支について、振替又は更正をすることができる。

(振替及び更正の手続)

第22条の2　振替を必要とするときは、支出すべき科目の支出命令者は、振替命令書を作成し、収入すべき科目の歳入調定者の振替請求書を添付し、会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替書の処理)

第23条　総括店は、会計管理者から送付を受けた公金振替(更正)書により振替又は更正をしたときは、会計管理者に公金振替済の通知又は更正済の通知をしなければならない。

(収支予定表)

第24条　主管課長(課かいの長をいう。以下同じ。)は、毎月の収支予定額を算定し、1件1,000,000円以上のもの(人件費を除く。)を収入支出予定表により、前月の25日までに会計管理者に提出しなければならない。

(つり銭の保管・返納)

第24条の2　会計管理者は、つり銭又は両替金に充てるため、歳計現金を保管しておくことができる。

(歳入の調定)

第25条　歳入調定者は、歳入を調定しようとするときは、法令又は契約等に基づいてその内容が適正であるかどうかを調査して決定をしなければならない。ただし、その性質上事前に調定し難いものは、収納した日をもって調定することができる。

(納入の通知)

第26条　歳入調定者は、前条の調定が終ったときは、納期の定めのあるものについては納期限前10日までに、納期の定めがないものについてはそのつど納期を定めて、納期限前10日までに納入者に納入通知書その他の納入に関する通知書(以下「納入通知書等」という。)によって通知しなければならない。ただし、納入通知を必要としない収入若しくはその性質上納入通知書等により難い収入については、この限りでない。

(納入通知書等の使用区分)

第27条　納入通知書等は、次の各号の区分に従い発行するものとする。

(納入通知書等の変更)

第28条　納入通知書等を発行した後調定の取消し若しくは変更又はその他の理由により納入金額の取消し若しくは変更を要するときは、次の各号によって処理しなければならない。

(納入通知書等の再発行)

第29条　歳入調定者は、納入者から納入通知書等の亡失又は汚損による再発行の申出があったときは、あらたに納入通知書等を作成し、欄外に「再発行」と朱記し、当該納入者に送付しなければならない。

(収入未済の繰越)

第30条　歳入調定者は、出納閉鎖期日までに収入済とならなかった歳入があるときは、収入未済額繰越調書により、会計管理者に通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第31条　歳入調定者は、歳入の未納について欠損処分をしようとするときは、その理由及び法令の根拠等を調査して歳入不納欠損処分調書を作成しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第32条　令第159条に規定する歳出の誤払金等の戻入については、返納通知書によりこれを支出した科目に戻し入れするとともに、戻入書によって会計管理者に通知しなければならない。ただし、前渡資金及び概算払その他精算書(前金払報告書を含む。以下この条において同じ。)の提出を要するものについては、当該精算書をもって戻入書に代えることができる。

(会計管理者への調定通知)

第33条　主管課長は、第25条により調定したときは、歳入調定者の決裁を受けた調定書を科目ごとに編てつし、調定簿として整理するとともに会計管理者に通知しなければならない。ただし、同一の科目に属する歳入で日々調定をするものについては、毎月分をとりまとめ、翌月10日までに通知することができる。

(過年度収入の取扱い)

第34条　過年度分に係る収入金を収納したときは、当該納入通知書等及び納入済通知書には、「過年度収入」と記入しなければならない。

(指定金融機関等の収納)

第35条　指定金融機関等は、納入通知書その他納入に関する書類を添え市に属する公金の納付又は払込みを受けたときは、第40条第2項に掲げるものを除き、これを領収し、領収書を納入者又は払込者に交付しなければならない。

(会計管理者の現金収納)

第36条　会計管理者において現金を収納したときは、領収書を納入者に交付するとともに、納入通知書によって速やかに総括店に払込まなければならない。

(出納員等の現金収納)

第37条　第3条第2項第1号の出納員又は同項第2号の現金取扱員(以下この章において「現金出納員等」という。)において現金を収納したときは、領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、乗船券又はプール使用券等を発行して現金を収納するものについては、その交付を省略することができる。

(口座振替による歳入の納付)

第38条　歳入の納入義務者が令第155条による口座振替の方法により歳入を納付しようとするときは、納入義務者は、指定金融機関等に納入通知書等及び口座振替納付依頼書を提出しなければならない。

(証券による収納)

第39条　令第156条第1項第3号に規定する無記名式の国債又は地方債の利札による歳入の納付は、その額面金額から所得税相当額を控除した額によるものとする。

(小切手等による歳入の納付)

第40条　歳入の納付に使用する小切手等は、持参人払式の小切手等又は会計管理者若しくは指定金融機関等を受取人とする小切手等で、手形交換所に加入している金融機関又は当該金融機関に手形交換を委託している金融機関を支払人とし、支払地が全国の区域であって、当該小切手等の振出の日から起算して10日以内のものでなければならない。

(不渡小切手等の処理)

第41条　会計管理者、現金出納員等又は指定金融機関等は、納入者から受領した小切手等が不渡であることが判明したときは、速やかに当該小切手等について、支払がなかった旨及び納入者の請求により当該小切手等を還付する旨を、小切手等不渡通知書によって、当該納入者に通知しなければならない。

(国庫補助金等の取扱い)

第42条　歳入調定者は、国又は他の地方公共団体等から支出される補助金、交付金等の申請については、会計管理者に合議するものとし、その支出決定の通知があったときは、直ちに納入通知書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。この歳入の受入れをするときは、会計管理者は、支払通知書その他の通知により領収書を提出し、速やかに当該納入通知書により総括店に払込まなければならない。

第43条　削除

(納入済通知書等の処理)

第44条　会計管理者は、総括店から市税その他の収入金について納入済通知書、納付済通知書又は払込済通知書(以下「納入済通知書等」という。)の送付を受けたときは、収支日報及び収入日計表と照合のうえ、これを所属年度別、会計別、科目別に仕訳し、納入金額を試算確認のうえ日計簿に記帳するとともに、領収済通知書等は、送付書により歳入調定者に送付しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第44条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第45条　令第158条第1項若しくは第158条の2第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、当該主管課長は、その委託先、金額、種類、期間、手数料その他委託契約の要件となる事項を示す書類によって市長の決裁を得るとともに、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出負担行為)

第46条　支出負担行為は、配当された予算の範囲内において、支出負担行為担当者が行うものとする。

(支出負担行為の手続)

第47条　主管課長は、法令又は予算の定めるところに従い支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為伺書に所属年度、支出科目、予算額、支出負担行為をしようとする金額及び支出負担行為を必要とする理由等を記載し、支出負担行為の内容を示す書類を添えて、支出負担行為担当者の決裁を受けなければならない。

第48条　前条の規定により支出負担行為をしたときは、主管課長は、支出科目ごとに編てつし、支出負担行為簿として整理しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第49条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び内容を示す主なる書類は、別表第2(その1)に定める支出負担行為整理区分によるものとする。

(請求書の受理)

第50条　債権者から請求書の提出があったときは、主管課長は、内容を審査し、当該請求書に受付日を記載しなければならない。

(支出調書)

第51条　経費の性質上請求書によらないもの又は請求書を徴しがたい次の各号に掲げる経費については、支出負担行為担当者名にて請求することができる。

(支出命令の手続)

第52条　主管課長は、支出負担行為をしたもので、支出義務が確定したものは、会計管理者に対し次に掲げる所要の書類を添えて、支出命令の手続をとらなければならない。

(支出命令者の調査)

第53条　支出命令者は、前条第1項の書類に基づいて支出命令を発しようとするときは、支出負担行為をし、支出義務が確定したものであることを調査しなければならない。

(支出命令の受理)

第54条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次条に定めるものを除くほか、これを受理しなければならない。

(支出命令の受理不能)

第55条　会計管理者は、支出命令が次の各号の1に該当する場合においては、その旨を附記し、必要ある場合は支出不能調書を作成添付し、当該支出命令書を主管課長に返戻しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第56条　歳入調定者は、歳入の過納又は誤納となった金額を当該年度の歳入から払い戻すときは、納入者に対し過納又は誤納の旨を通知するとともに、過誤納金還付請求書の提出を求め、関係帳簿に登載のうえ、支出の例に準じ、会計管理者に送付しなければならない。

(支払控除振替金の処理)

第57条　第50条第3項にかかる請求書等による支払は、債権者が現に受けるべき金額を本人又は第59条に規定する資金前渡取扱者に支払うものとし、控除した金額は、直ちに歳入歳出外現金に振替えなければならない。

(資金の前渡)

第58条　令第161条第1項第1号から第16号まで及び同条第2項に定めるもののほか、次の各号に掲げる経費については、その資金を前渡することができる。

(資金前渡取扱者)

第59条　資金前渡を受けることのできる職員(以下「資金前渡取扱者」という。)は、前条各号に掲げる経費の支出を要する主管課長とする。ただし、当該主管課長に事故があるとき、又は欠けたときは、当該主管課長を補佐する職員に資金前渡することができる。

(資金前渡の限度額)

第60条　資金前渡を受けることのできる金額は、当該経費の確定金額又は必要とする最少限度の金額とする。

(前渡資金の出納保管)

第61条　資金前渡取扱者は、前渡された資金の保管については、指定金融機関等に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を要するもの又は少額の前渡資金については、この限りでない。

(前渡資金の精算)

第62条　資金前渡取扱者は、次の各号により精算書を作成し、証拠書類を添え市長に提出しなければならない。ただし、資金前渡額と債権者への支払額が等しく余剰金又は不足金を生じないものについては、当該証拠書類をもって精算書にかえることができる。

(前渡資金の制度)

第63条　資金前渡取扱者で前条による前渡資金の精算の終っていない者は、同一経費については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、令第161条第1項第1号及び第12号に定める経費については、この限りでない。

(資金前渡取扱者の事務の引継ぎ)

第64条　資金前渡取扱者が更迭したときは、第6条の例により、後任者に引き継がなければならない。

(資金前渡の検査及び報告)

第65条　市長は、特に命ずる者をして、資金前渡取扱者の保管に係る現金の出納に関する証拠書類及び帳簿等を検査させ、又は必要な事項について、報告させることができる。

(概算払及び概算払の精算整理)

第66条　令第162条第1号から第5号までに定めるもののほか、概算払のできる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第67条　令第163条第1号から第7号までに掲げる経費のほか、同条第8号の規定により次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の事後処理)

第68条　主管課長は、前金払をしたときは、前金払整理簿に記帳しなければならない。

(繰替払)

第69条　令第164条第1号から第4号までに定めるもののほか、繰替払のできる経費は、市長が必要と認めた経費とする。

(隔地払の手続)

第70条　主管課長は、債権者から送金の依頼があったとき、又は送金の必要があるときは、請求書等の所定欄に所要事項を記入して会計管理者に通知しなければならない。

(口座振替による支払)

第71条　令第165条の2の規定により、口座振替の方法により、支出をすることができるのは、債権者が次の各号に掲げる金融機関に預金口座を設けているときに限るものとする。

(口座振替の手続)

第71条の2　主管課長は、債権者から口座振替の方法による支払を受けたい旨の申出があったときは、振込先金融機関等必要な事項を記載した請求書又は当該事項を確認できる書類を支出命令に添付して、会計管理者に通知しなければならない。

(口座自動振替による支払)

第72条　電気、水道、電信、電話等の公共料金は、口座自動振替(債権者が指定した期日に専用口座から自動的に料金を引き落とすことをいう。)の方法により支払をすることができる。この場合において、債権者の振替情報をもって請求書の提出に代えることができる。

(支出事務の委託)

第73条　令第165条の3の規定により支出の事務を私人に委託しようとするときは、主管課長は、その委託先、委託金額、委託金の種類、委託期間、精算期日、委託手数料その他委託契約の要件となる事項の内容を示す書類によって市長の決裁を得るとともに、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(会計管理者の支払)

第74条　会計管理者は、債権者に支払をしようとするときは、小切手を振出して行うものとし、支払の際は領収書を徴さなければならない。ただし、債権者から申出があるときは、支払通知書によって通知のうえ総括店に現金で支払をさせることができる。

(印鑑及び小切手帳の保管)

第75条　会計管理者は、その印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないよう、それぞれ別の容器に入れみずからそれを保管しなければならない。

(小切手の記載)

第76条　小切手には、次の事項を記載するものとし、その記載及び押印は、正確明瞭にしなければならない。

(小切手の記名式の範囲)

第77条　会計管理者、出納員、資金前渡取扱者、官公庁、指定金融機関その他市長が指定する者を受取人とする小切手は、記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(記載事項の訂正)

第78条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手)

第79条　書損等による小切手を廃きするには、当該小切手に斜線を引き、かつ、「廃き」と朱書し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第80条　小切手の押印及び交付は、会計管理者がみずからしなければならない。ただし、必要があるときは、その指定する補助職員に行わせることができる。

(小切手の償還)

第81条　会計管理者は、小切手の所持人から令第165条の5の規定により償還の請求を受けたときは、次に掲げる書類の提出を求め、その内容を調査し、償還すべきものと認めるときは、その償還をしなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第82条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙は、速やかに総括店に返れいして領収書を受け取り、当該小切手帳から振り出して小切手の原符及び領収書は、市長の定めるところにより証拠書類として保管しておかなければならない。

(支払日計表)

第83条　会計管理者は、その日の支払を閉じたときは、支払証拠書類を所属年度別、会計別、科目別に区分し、支払日計表を作成して仮綴りのうえ、日計簿に記帳のうえ、支出伝票を歳出簿に編てつ整理しなければならない。

(支払証拠書類の整理)

第84条　会計管理者は、毎月支払証拠書類を整理し、款、項、目、節に分類のうえ編綴し、所属年度及び会計名を記載した表紙を附さなければならない。

(一時借入金)

第85条　一時借入金は、これを借入れるときは歳入に、これを償還するときは歳入の戻出に準じて取扱わなければならない。

(会計相互間の歳計現金の繰替使用)

第86条　会計管理者は、一般会計又は特別会計の歳計現金が一時不足する場合には、各会計相互間において歳計現金を繰替使用することができる。

(物品の種類)

第87条　物品は、次の各号に掲げる種別に分類して整理しなければならない。

(年度区分)

第88条　物品は、出納した日の属する会計年度によって区分しなければならない。

(物品の管理)

第89条　物品の管理は、物品管理者がこれを行う。

(物品の保管責任)

第90条　物品は、亡失又は損傷しないよう適切なる保管の措置を講じ、その使用に当たっては、最も効果的に使用しなければならない。

(物品の保管)

第91条　物品は、本市の施設において、常に出納又は使用することができるように保管しなければならない。ただし、物品管理者が本市の施設において保管することを物品の使用上から不適当であると認める場合その他特別の理由がある場合には、本市以外の者の施設に保管することを妨げない。

(準用)

第92条　占有動産の管理に関しては、この規則の物品会計に関する部分の規定を準用する。

(物品管理者の事務の引継ぎ)

第93条　物品管理者の更迭があったときの事務の引継ぎについては、第6条の会計職員の事務の引継ぎの例による。

(検収及び受入れ)

第94条　物品の納入があったときは、契約書その他の関係書類に基づき、検収しなければならない。

(出納の通知)

第95条　物品の出納は、物品管理者が次に掲げる書類により物品出納員等への通知によって行わなければならない。

(物品の登記)

第96条　物品出納員等は、前条に定める書類により出納するときは、そのつど物品出納簿その他関係帳簿に登記しなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品については、関係書類に帳簿登記省略の旨記入して、登記を省略することができる。

(物品の保管転換等)

第97条　第87条第1項第1号及び第2号の物品について効用上必要があるときは、物品管理者相互間において、物品の管理換えをすることができる。この場合において物品管理者は、物品出納員等をして物品保管転換書により当該物品の受払をさせなければならない。

(物品の請求及び交付)

第98条　職員が公務のため使用する物品の交付を受けようとするときは、物品払出通知書によって物品管理者の承認を受けたうえ、物品出納員等に請求しなければならない。

(使用物品の返納)

第99条　職員は、使用中の物品で不用になり、又は使用に耐えないものがあるときは、物品返納書により物品管理者の承認をえて、物品出納員等に返納しなければならない。交付を受けた材料品に残品を生じたときも、また同様とする。

(預り証により物品の取扱い)

第100条　物品出納員等は、物品管理者の通知によりその保管又は管理している物品を修繕、工作又は貸与等をする場合は、3箇月を限度として物品預り証を徴したのち引渡しをしなければならない。

(備品等の整理)

第101条　物品出納員等は、第87条第1項第1号及び第2号の物品には備品(図書)整理票又は焼印、ペンキ等により品名、備品(図書)番号、受入年月日、課名等を附して整理しなければならない。ただし、これにより難いときは、別の方法により整理することができる。

(物品の再用又は修繕の報告)

第102条　物品出納員等は、その保管にかかる物品中本来の効用を失ったものでなお他の用途に再用できる見込があるもの又は修繕を要するものについては、その旨を物品管理者に報告しなければならない。

(不用の決定及び売払、廃き等)

第103条　物品出納員等は、その保管に係る物品のうち使用することができない物品があるときは、不用品報告書によって物品管理者に報告しなければならない。

(物品の組替)

第104条　物品管理者は、第102条の物品の再用の場合及び公有財産の改修等により生じた物品を修繕材料等に使用しようとする場合並びに物品を公有財産の従物として取り付ける場合又は公有財産から従物を撤去した場合は、それぞれ物品組替調書により所要の決裁を経て組替えの手続をなし、物品出納員等に出納の通知をしなければならない。

(貸付け、寄託、交換)

第105条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸付けすることができない。

(物品の繰越し)

第106条　年度末現在の物品は、翌年度に繰り越さなければならない。

(物品出納員等の報告)

第107条　物品出納員等は、第87条第1項第2号に定める重要物品の増減については、10日以内に会計管理者に報告しなければならない。

(会計管理者の出納整理)

第108条　会計管理者は、前条の報告に基づき、備品出納総括簿に登載整理しなければならない。

(物品の検査)

第109条　市長は、必要と認めるときは、特に命ずる者(次条において「検査員」という。)をして物品管理者、物品出納員等又は使用者等の保管物品の状況及び関係帳簿等を検査せしめることができる。

(検査の報告)

第110条　検査員が前条による検査を行ったときは、検査報告書によって市長に報告するとともに、会計管理者に対し、その写しを提出しなければならない。

(歳計外現金の管理保管)

第111条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳計外現金」という。)に関する事務は、当該主管課長(以下この章において「管理担当者」という。)がこれを管理し、会計管理者が出納保管する。

(歳計外現金の整理区分)

第112条　歳計外現金は、次の区分によりこれを整理しなければならない。

(歳計外現金の取扱)

第113条　歳計外現金の出納及び保管は、次の各号によりこれを取り扱わなければならない。

(担保又は保証金に充てる有価証券)

第114条　本市が徴する担保又は保証金に充てることができる有価証券の種類及び評価額は、次のとおりとする。

(準用)

第115条　この章に定めるもののほか、歳計外現金の取扱いについては、歳計現金の規定を準用する。

(債権の整理簿)

第116条　主管課長は、債権(法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権を除く。以下この章において同じ。)について債権整理簿を備え、債権発生のつどこれを登録して整理しなければならない。ただし、歳入に係る債権については、当該歳入の納期限又は履行期限までに納入又は履行しないものについて、調定簿より債権整理簿に転記して登録整理するものとする。この場合調定簿に「債権整理簿へ転記済」と記入しなければならない。

(債権の相殺)

第117条　市の債権について、法令の規定により当該債権と相殺し、又はこれに充当することができる市の債務があるときは、主管課長は、速やかに当該相手方より相殺(充当)承諾書を徴し、所要の手続を経て会計管理者に通知しなければならない。

(納入の督促)

第118条　債権に基づく市の収入を定期内に納めない者があるときは、市長は、納期限後20日以内に、督促状を発しなければならない。

(保全及び取立て)

第119条　主管課長は、令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を得なければならない。

(徴収停止)

第120条　主管課長は、令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を得なければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第121条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から次の事項を記載した文書による申出に基づいて行うものとする。

(債務の免除)

第122条　主管課長は、令第171条の7の規定による債務の免除をする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、市長の決裁を得なければならない。

(公有財産に属する有価証券の取扱い)

第123条　公有財産に属する株券・社債券(特別の法律により設立された法人の発行する債券を含む。)、地方債証券(登録債を含む。)及び国債証券(登録債を含む。)その他これらに準ずる有価証券の取扱いについては、第111条及び第113条第2号から第5号までの規定を準用する。

(基金台帳の整備)

第124条　基金を設置したときは、当該基金を管理する主管課長は、特に定めのあるもののほか、基金台帳を備え、基金の名称、基金設置の目的、現在高、増減及び運用の状況を登録し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(基金に属する現金及び有価証券の取扱い)

第125条　基金を設けた場合の取扱いについては、別に定める当該基金の取扱要領によるほか、収入の調定、納入に対する納入の通知会計管理者への調定の通知、支出負担行為、支出命令等の手続並びにこれらに伴う現金の出納及び保管の取扱いについては、歳計現金の取扱いの例により、有価証券は、保管有価証券の取扱いの例により、それぞれ取り扱うものとする。

(会計管理者の整理)

第126条　会計管理者は、基金に属する現金及び有価証券の出納を行うため、基金現金出納簿及び基金有価証券出納簿にその種別にしたがい口座を設けてこれを整理しなければならない。

(基金運用状況報告書等)

第127条　定額の資金を運用するための基金を管理する主管課長は、毎年度、当該基金の年度間の運用状況並びに年度末における現在高及び保管の状況について、基金運用状況報告書を作成し、翌年度の4月30日まで市長に提出し、あわせて会計管理者に報告しなければならない。

(記録管理を要する財産の範囲等)

第128条　記録管理を要する財産の範囲及び区分は、次のとおりとする。

(増減及び現在高の報告)

第129条　主管課長(公有財産については、総務部総務人事課長)は、その所管に属する前条の財産について記録し、次の区分によりその増減及び現在高をそれぞれの財産増減及び現在高報告書によって、1箇月以内に会計管理者に報告しなければならない。

(会計管理者の記録管理)

第130条　会計管理者は、財産の種別ごとに財産総括簿を、主管課ごとに財産整理簿を備え、前条の報告に基づいて記録管理しなければならない。

(決算資料の提出)

第131条　主管部長は、決算作成上必要な資料として、その所掌に属する次の書類を翌年度の6月20日までに会計管理者に提出しなければならない。

(備付帳簿の種類)

第132条　会計管理者、出納員等又は資金前渡取扱者、歳入調定者、主管課長、歳計外現金管理担当者並びに物品管理者は、それぞれ別表第4に掲げる帳簿を備えて出納その他所要事項を記録しなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を設けることができる。

(帳簿の調製)

第133条　帳簿は、各年度ごとに調製するものとし、正確明瞭に記載しなければならない。

(帳簿の記載)

第134条　帳簿の記載については、関係法令の定めるところによるほか、次の各号によらなければならない。

(帳簿諸表等の様式)

第135条　会計事務に使用する帳簿及び諸表の様式は、会計管理者が別に定める。

(証拠書類)

第136条　証拠書類の記載に当たっては、第134条第1号及び第3号によるほか、次の各号によらなければならない。

(私金との混同禁止)

第137条　会計管理者、出納員その他の会計職員及び資金前渡取扱者が保管する現金は、私金と混同してはならない。

(事故報告等)

第138条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡取扱者、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又は使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちにそのてん❜❜末を記載した報告書を作成し、主管課長の意見書を添え、市長及び会計管理者に提出しなければならない。

(会計管理者等の職氏名及び使用印鑑の通知)

第139条　市長は、会計管理者及びその職務代理者の職氏名及び使用する印影等をあらかじめ総括店に通知しておかなければならない。

(公金の領収印)

第140条　第36条第1項及び第37条第1項の規定による領収書には、公印に代えて次の形式の領収日付印を使用することができる。

(規則の施行)

第141条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。