2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　市は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の規定は、昭和37年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の2の規定は、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の塩竈市国民健康保険条例第8条の規定は、昭和44年9月1日以後の出産に係る助産費について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、昭和45年10月1日から施行する。ただし、施行日前の療養にかかる療養費の支給に関しては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の塩竈市国民健康保険条例第9条の2第2項の規定は、昭和46年11月1日以後の療養の給付から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の塩竈市国民健康保険条例第9条の2の規定は、昭和48年1月1日以後の療養の給付から適用し、昭和47年12月31日までの療養の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の塩竈市国民健康保険条例第7条の規定は、昭和48年4月1日以後の死亡に係る葬祭費について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の塩竈市国民健康保険条例第6条の規定は、昭和49年1月1日以後の療養の給付から適用し、昭和48年12月31日までの療養の給付については、なお従前の例による。

3　改正後の塩竈市国民健康保険条例第8条の2の規定は、昭和49年1月1日以後の療養にかかる高額療養費から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の塩竈市国民健康保険条例第7条、第8条の規定は、昭和49年4月1日以後の出産、死亡に係るものから適用し、昭和49年3月31日までの出産、死亡に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の塩竈市国民健康保険条例第6条の規定は、昭和50年1月1日以後の療養の給付から適用し、昭和49年12月31日までの療養の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の塩竈市国民健康保険条例第7条、第8条の規定は、昭和50年7月1日以後の出産、死亡に係るものから適用し、昭和50年6月30日までの出産、死亡に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年1月1日から施行し、同日以降の入院のみにかかる療養の給付から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の塩竈市国民健康保険条例第7条、第8条の規定は、昭和52年10月1日以後の出産、死亡に係るものから適用し、昭和52年9月30日までの出産、死亡に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の塩竈市国民健康保険条例第7条第2項の規定は、この条例の施行の日から6箇月を経過した日以後の出産から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の塩竈市国民健康保険条例第7条、第8条の規定は、昭和54年12月1日以後の出産、死亡に係るものから適用し、昭和54年11月30日までの出産、死亡に係るものについては、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の塩竈市国民健康保険条例第7条及び第8条の規定は、昭和57年3月1日以後の出産及び死亡に係るものから適用し、昭和57年2月28日までの出産及び死亡に係るものについては、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の塩竈市国民健康保険条例第14条及び第15条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の塩竈市国民健康保険条例第6条の規定は、昭和59年1月1日以後の診療に係る診療の給付から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の塩竈市国民健康保険条例第14条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の塩竈市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定は、平成4年4月1日以後の出産に係るものから適用する。

3　改正後の条例第8条の規定は、平成4年4月1日以後の死亡に係るものから適用する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第9条及び第11条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日から施行し、改正後の塩竈市乳幼児及び心身障害者の医療費の助成に関する条例第2条第2項第2号の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　改正後の第7条の規定は、平成21年1月1日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額から適用し、同日以前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の規定は、平成23年4月1日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額から適用し、同日以前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額から適用し、同日以前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

4　特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第3号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第2条及び第3条の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額から適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額から適用し、同日以前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。