令和8年度から適用される個人住民税の税制改正等について

​いわゆる「年収の壁」への対応

物価上昇局面における税負担の調整および就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、各種控除等に関する所得要件等の引き上げ、大学生世代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の新設が行われました。

これらの改正は令和７年１月１日から12月31日までの所得を基礎とする令和８年度個人住民税から適用されます。

給与所得控除の見直し

給与収入190万円以下の方について、給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に引き上げられます。

各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ

各種扶養控除等に関する所得要件が以下のとおり改正されました。

特定親族特別控除の創設

19歳以上23歳未満で合計所得金額が58万円超123万円以下の生計を一にする親族（特定親族）を有する場合、特定親族特別控除を受けられます。下表のとおり特定親族の合計所得金額に応じて控除額が逓減（徐々に減少）します。

（参考）給与収入のみの方の場合（改正後の各種要件）

上記の改正により、給与収入のみの場合、本人の住民税が非課税となる場合の収入金額や、税法上の扶養親族となる場合等の収入金額は以下のように変わります。

※1　扶養親族等の人数やご本人の状況によって非課税の基準は変わります。上記の基準は、扶養親族がおらず、本人が未成年者や障害者、寡婦、ひとり親に該当しない場合です。

※2　控除額は特定親族の合計所得金額に応じて逓減（徐々に減少）します。

子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充の延長

下記の1、2のいずれかに該当する者が、認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額を上乗せすることとされた措置について、令和7年中に居住の用に供した場合にも延長されました。

1. 夫婦（本人または配偶者）いずれかが40歳未満である者
2. 年齢が19歳未満の扶養親族を有する者

住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について詳しくは、国土交通省ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

関連情報

所得税の改正については以下のホームページをご覧ください。

• 国税庁ホームページ＜外部リンク＞
• 財務省ホームページ＜外部リンク＞