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住宅用地や新築住宅に対する固定資産税の特例・減額措置について

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

土地(住宅用地)の特例

住宅の敷地になっている土地(住宅用地)については、税負担を特に軽減するために、課税標準額特例措置が設けられています。

  1. 200平方メートル以下の小規模住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅一戸あたり200平方メートルまでの部分)の課税標準額については、その土地の価格の6分の1の額にする特例措置があります。
  2. 小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。一般住宅用地の課税標準額については、その土地の価格の3分の1の額にする特例措置があります。

例)300平方メートルの住宅用地一戸建住宅の場合

  1. 200平方メートル分が小規模住宅用地として、その土地の価格の6分の1
  2. 100平方メートル分が一般住宅用地として、その土地の価格の3分の1

新築住宅に対する固定資産税の減額

新築された住宅が下記の表の区分に掲げる要件に該当すると、新築後3年間(マンションなど3階建て以上の中高層耐火住宅については5年間)にわたって、床面積120平方メートルまでの固定資産税が2分の1に減額されます。

新築住宅に対する減額要件

区分

要件

居住割合

専用住宅および併用住宅で、1棟の延床面積に対する居住部分の割合が2分の1以上のもの。

床面積

居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。(貸家の用に供するアパートなどにあっては、独立した一区画の床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下であること)

資料

新築住宅に対する固定資産税減額申告書[PDFファイル/776KB]

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