個人市県民税の住宅ローン控除について

対象となる方

平成21年～令和3年12月までの間に入居し、所得税の住宅ローン控除(※1)を受けている方で、所得税から引ききれなかった控除額がある場合は、引ききれなかった控除額分が翌年度の個人市県民税（所得割）から控除されます。
なお、平成19年および平成20年に入居された方は、所得税で控除期間を15年に延長できる特例が設けられているため、市県民税では対象とはなりません。
(※1)特定増改築、住宅耐震改修、住宅特定改修、認定長期優良住宅については、市県民税では控除の対象とはなりません。

個人市県民税から控除される額

【個人市県民税の住宅ローン控除額(※2)】＝【所得税の住宅ローン控除可能額】-【前年の所得税額(住宅ローン控除適用前)】

(※2)ただし、所得税の課税総所得金額等の5％または97,500円(平成26年4月～令和3年12月までの入居の場合は7％または136,500円)のうち、小さい方の金額が控除額の上限です。

個人市県民税から減額するもので、所得税とは異なり還付を行うものではありません。

個人市県民税で控除を受けるための手続

1. 勤務先で年末調整を行い、所得税の確定申告を要しない方
   平成22年度からは塩竈市に住宅ローン控除申告書を提出する必要はありません。控除額の計算は、勤務先から提出される給与支払報告書の記載内容(※3)をもとに行います。
2. 所得税の確定申告をする方
   平成22年度からは住宅ローン控除申告書を提出する必要はありません。控除額の計算は、確定申告書の記載内容(※3)をもとに行います。
   所得税の住宅ローン控除を受ける最初の年分については、必ず「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を確定申告書に添付して下さい。2年目以降については、確定申告書第2表の「特例適用条文等」の欄に必ず居住開始年月日を記載して下さい。

(※3)給与支払報告書や確定申告書に住宅ローン控除可能額や居住開始年月日の記載がない場合、市県民税の住宅ローン控除を受けられないことがありますのでご注意下さい。