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個人市県民税の住宅ローン控除について

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

対象となる方

平成11年~平成18年まで、および平成21年~平成31年6月までの間に入居し、所得税の住宅ローン控除(※1)を受けている方で、所得税から引ききれなかった控除額がある場合は、引ききれなかった控除額分が翌年度の個人市県民税(所得割)から控除されます。
なお、平成19年および平成20年に入居された方は、所得税で控除期間を15年に延長できる特例が設けられているため、市県民税では対象とはなりません。
(※1)特定増改築、住宅耐震改修、住宅特定改修、認定長期優良住宅については、市県民税では控除の対象とはなりません。

個人市県民税から控除される額

【個人市県民税の住宅ローン控除額(※2)】=【所得税の住宅ローン控除可能額】-【前年の所得税額(住宅ローン控除適用前)】

(※2)ただし、所得税の課税総所得金額等の5%または97,500円(平成26年4月~平成31年6月までの入居の場合は7%または136,500円)のうち、小さい方の金額が控除額の上限です。

個人市県民税から減額するもので、所得税とは異なり還付を行うものではありません。

個人市県民税で控除を受けるための手続

  1. 勤務先で年末調整を行い、所得税の確定申告を要しない方
    平成22年度からは塩竈市に住宅ローン控除申告書を提出する必要はありません。控除額の計算は、勤務先から提出される給与支払報告書の記載内容(※3)をもとに行います。
  2. 所得税の確定申告をする方
    平成22年度からは住宅ローン控除申告書を提出する必要はありません。控除額の計算は、確定申告書の記載内容(※3)をもとに行います。
    所得税の住宅ローン控除を受ける最初の年分については、必ず「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を確定申告書に添付して下さい。2年目以降については、確定申告書第2表の「特例適用条文等」の欄に必ず居住開始年月日を記載して下さい。

(※3)給与支払報告書や確定申告書に住宅ローン控除可能額や居住開始年月日の記載がない場合、市県民税の住宅ローン控除を受けられないことがありますのでご注意下さい。

平成11年~平成18年末までに入居された方で、山林所得・退職所得・変動所得・臨時所得を申告される方は、確定申告書とともに市県民税の住宅ローン控除申告書を提出した方が控除額が多くなる場合があるので市民税係へお問い合わせ下さい。

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