特定復興産業集積区域における固定資産税の課税免除について

特定復興産業集積区域における固定資産税の課税免除について

　塩竈市から指定を受けた法人等が、塩竈市域内にある復興産業集積区域（復興特区）内において、一定の事業のために新設・増設した資産（施設・設備等）について、新たに課されることとなった年度以降５年度分の固定資産税が免除されます。

１．課税免除となる資産

　復興推進計画の認定日（復興特区の認定日）から令和6年3月31日までの間に、復興特区内において新設・増設した資産（施設・設備）が課税免除の対象になります。

※中古の資産（施設・設備）は、課税免除の対象とはなりません。

２．課税免除を受けるためには

(1)復興推進計画の決定日から令和6年3月31日までの間に塩竈市から指定を受けること。

(2)次のいずれかの特例に係る指定を受けること。

（ア）特別償却または税額控除（東日本大震災復興特別区域法第37条）

（イ）研究開発税制（東日本大震災復興特別区域法第39条）

（ウ）新規立地促進税制（東日本大震災復興特別区域法第40条）

※資産を新設・増設した年の翌年の納期限７日前までに、課税免除の申請書に、上記(1)で

指定を受けたことを証する指定書（写）等の必要書類を添えて、申請してください。

３．その他　

　資産を新設・増設しなかった年についても、課税免除が適用されている資産をお持ちの場合は、課税免除適用期間中、毎年申告が必要にとなります。

４．復興特区に係る問い合わせ先

制度全般について・・・・・市民総務部政策課企画係　　　　　　　　　022-355-5631

指定申請、事業実施報告・・産業環境部商工港湾課みなとまちづくり係　022-364-1124

課税免除について・・・・・市民総務部税務課固定資産税係　　　　　　022-355-5934