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塩竈市定員適正化計画
(平成15年4月1日基準:平成22年4月1日目標/7ヶ年計画)
定員適正化の数値目標
平成15年4月1日現在の職員数846人を基準に、平成22年4月1日までに185人を削減し、本計画における最終目標人数を661人にする。
塩竈市職員数推移
年 |
人数 |
---|---|
平成13年 |
888人 |
平成14年 |
863人 |
平成15年 |
846人 |
平成16年 |
817人 |
平成17年 |
791人 |
※教育長、常勤嘱託職員含む
※各年とも4月1日現在
本市は、これまでの定員適正化により、平成11年4月時点の906人のピーク時から、115人の削減を行い、17年4月現在で791人の職員によりさまざまな公共サービスを提供しています。
しかし、本市の財政状況は非常に厳しく、今後も、経済不況や人口減による市税収入の減少、国の進める三位一体構造改革による地方交付税等の減少も予測される中、限られた歳入のもとで公共サービスに投入する人的資源の総量(歳出に占める人件費の割合)と人的コストを意識しながら、定員適正化を進めていくことが求められています。
また、本市と類似団体との比較では、いまだに90人近い職員数が上回っている現状にある一方で、今後10年の間で「団塊の世代」を中心に約300人(現在の職員数の約40%)が大量退職していく時代を迎えています。
このような状況を踏まえた上で、適正規模の定員確保を進めていくためには、あらゆる公共サービスを直接的に職員が担うために採用していくことは将来的な市民負担に結びつく可能性があることを含め、慎重に退職による欠員補充を行っていかなければなりません。
さらに、定員適正化にあたっては、単なる人員削減(リストラ)ではなく、効率的な公共サービスの提供という地方自治の目的のもとで、地方分権の進展や少子高齢化・人口減少社会の到来、市民参加の推進等、社会情勢の変化を的確に捉えながら、新たな行政ニーズに柔軟に対応できるよう、これからの公共サービスをどのような形で提供していくのかを再構築する中で、進めていくことが重要です。
将来にわたり、本市が健全な行財政運営のもとで市民サービスの向上を図っていくためにも、定員適正化は重要な課題であり、平成17年3月に策定した「新・行財政改革推進計画」においても重点項目に位置づけて、次の基本方針により定員適正化を進めていきます。
「新・行財政改革推進計画」に基づき、すべての事務事業について徹底した見直しを行い、事業の選択と集中および効率化を進めることで業務の効率化・スリム化を図り、それに見合う定員の適正化を進めていきます。
公共サービスが拡大する中、行政の守備範囲(行政が直接的に担う領域)を見直し、民間や市民に委ねることが効率的、効果的な事務事業については民間活力の導入と市民協働を積極的に進め、地方分権社会にふさわしい「新たな公共サービスの提供のあり方」を再構築することで業務のスリム化を図るとともに、職員が担っている業務の性質に応じて、多様な雇用形態の活用や専門職等の柔軟な配置を行うことにより、業務の効率化を図り、適正な定員管理を行います。
変動する社会情勢や増大する行政ニーズに的確に対応するとともに、市民主体・成果重視の行政運営を確立するために職員の意識改革を進め、貴重な行政資源である職員の資質向上を図ることにより、職務遂行能力を高め、業務の質・量の水準を高めます。