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定員適正化計画

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

塩竈市定員適正化計画

塩竈市定員適正化計画

(平成15年4月1日基準:平成22年4月1日目標/7ヶ年計画)

※PDF版はこちらです[PDFファイル/152KB]

計画の概要

定員適正化計画の目標

定員適正化の数値目標

平成15年4月1日現在の職員数846人を基準に、平成22年4月1日までに185人を削減し、本計画における最終目標人数を661人にする。

定員適正化

塩竈市職員数推移

人数

平成13年

888人

平成14年

863人

平成15年

846人

平成16年

817人

平成17年

791人

※教育長、常勤嘱託職員含む

※各年とも4月1日現在

定員適正化の基本方針

本市は、これまでの定員適正化により、平成11年4月時点の906人のピーク時から、115人の削減を行い、17年4月現在で791人の職員によりさまざまな公共サービスを提供しています。

しかし、本市の財政状況は非常に厳しく、今後も、経済不況や人口減による市税収入の減少、国の進める三位一体構造改革による地方交付税等の減少も予測される中、限られた歳入のもとで公共サービスに投入する人的資源の総量(歳出に占める人件費の割合)と人的コストを意識しながら、定員適正化を進めていくことが求められています。

また、本市と類似団体との比較では、いまだに90人近い職員数が上回っている現状にある一方で、今後10年の間で「団塊の世代」を中心に約300人(現在の職員数の約40%)が大量退職していく時代を迎えています。

このような状況を踏まえた上で、適正規模の定員確保を進めていくためには、あらゆる公共サービスを直接的に職員が担うために採用していくことは将来的な市民負担に結びつく可能性があることを含め、慎重に退職による欠員補充を行っていかなければなりません。

グラフ1 塩竈市職員の年齢別構成(平成17年度現在)

グラフ1 塩竈市職員の年齢別構成(平成17年度現在)の画像

グラフ2 塩竈市の全会計における総人件費および職員数の推移

グラフ2 塩竈市の全会計における総人件費および職員数の推移の画像

グラフ3 塩竈市の市税および人口の推移

グラフ3 塩竈市の市税および人口の推移の画像

さらに、定員適正化にあたっては、単なる人員削減(リストラ)ではなく、効率的な公共サービスの提供という地方自治の目的のもとで、地方分権の進展や少子高齢化・人口減少社会の到来、市民参加の推進等、社会情勢の変化を的確に捉えながら、新たな行政ニーズに柔軟に対応できるよう、これからの公共サービスをどのような形で提供していくのかを再構築する中で、進めていくことが重要です。

将来にわたり、本市が健全な行財政運営のもとで市民サービスの向上を図っていくためにも、定員適正化は重要な課題であり、平成17年3月に策定した「新・行財政改革推進計画」においても重点項目に位置づけて、次の基本方針により定員適正化を進めていきます。

行政運営の効率化

「新・行財政改革推進計画」に基づき、すべての事務事業について徹底した見直しを行い、事業の選択と集中および効率化を進めることで業務の効率化・スリム化を図り、それに見合う定員の適正化を進めていきます。

具体的な手法

  1. 事務事業のスクラップ&ビルドによる業務スリム化の推進
  2. 事務の統廃合、共通事務の一元化等による業務効率化の推進
  3. IT活用、OA化による業務効率化の推進
  4. 組織見直しによる業務効率化の推進
  5. 広域行政の推進による業務効率化の推進

行政運営の効率化

行政の守備範囲の見直し

公共サービスが拡大する中、行政の守備範囲(行政が直接的に担う領域)を見直し、民間や市民に委ねることが効率的、効果的な事務事業については民間活力の導入と市民協働を積極的に進め、地方分権社会にふさわしい「新たな公共サービスの提供のあり方」を再構築することで業務のスリム化を図るとともに、職員が担っている業務の性質に応じて、多様な雇用形態の活用や専門職等の柔軟な配置を行うことにより、業務の効率化を図り、適正な定員管理を行います。

具体的な手法

  1. 民営化、指定管理者制度導入、民間委託、外注化による業務スリム化の推進
  2. 市民との協働による行政サービス提供の推進
  3. 臨時職員・再雇用職員等の活用による業務効率化の推進
  4. 専門職・技術職・技能職等の柔軟な配置の推進

行政の守備範囲の見直し

職員の資質向上

変動する社会情勢や増大する行政ニーズに的確に対応するとともに、市民主体・成果重視の行政運営を確立するために職員の意識改革を進め、貴重な行政資源である職員の資質向上を図ることにより、職務遂行能力を高め、業務の質・量の水準を高めます。

具体的な手法

  1. 「人材育成基本方針」に基づく職員の資質向上による業務水準の向上
  2. 「研修基本計画」に基づく職務能力向上による業務水準の向上

職員の資質向上

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