新行財政改革推進計画・改訂版

1.経常経費の削減

1. 予算枠配分による経常経費削減
2. 委託経費の圧縮(複数年・一括等)
3. 清掃業務委託仕様の見直し

418百万円

2.事務事業のスクラップ＆ビルド

1. 単独補助金の一律削減
2. 老人保護措置費の抑制
3. 検診対象の見直し
4. 施設の管理運営形態の見直し　など

1,154百万円

3.人件費の適正化

1. 特殊勤務手当の見直し
2. 互助会交付金の見直し
3. 各種委員報酬の見直し
4. 臨時職員配置の見直し　など

298百万円

4.自主財源の確保

1. 市税収入等確保の推進
2. 下水道使用料の改定
3. 受益者負担の適正化
4. 施設駐車協力金の新設　など

2,036百万円

5.その他財源の確保

1. 地方交付税等の確保
2. 起債（建設事業）の上乗せ活用
3. 他会計繰出金の圧縮
4. 公的資金の借り換え　など

2,515百万円

6.緊急的な財源確保対策

1.給与の独自削減

275百万円

合計

6,696百万円

3.入札・契約制度等の見直し

＜追加・補強する取組＞
複数年契約や一括発注等の取組強化による更なる委託経費の圧縮 (H20～)

22.公の施設運営の見直し

＜追加・補強する取組＞
指定管理者制度導入施設の拡充や業務委託範囲の拡大等により、行政サーヒ゛スの水準を下げずに提供コスト縮減を図る(H20～)

31.給与制度の適正化

＜追加・補強する取組＞

• 福利厚生事業（互助会給付金）の公費負担の見直し(H20～)
• 緊急の財源対策としての給与独自削減（H20～）
• 特殊勤務手当の更なる廃止、見直し(H20～)

33.職員数の適正化

＜追加・補強する取組＞
更なる定年前早期募集退職の取組(H21～)

39.予算編成手法の新たな仕組みづくり

＜追加・補強する取組＞

• 枠配分方式の強化による更なる経常経費の削減（H20～）
• 投資的経費、政策経費の圧縮（H20～）
• 財源対策としての各種基金の活用（H22～）

40.市税等の自主財源確保

＜追加・補強する取組＞
収納体制の強化、連携による更なる市税収入確保（H21～）

41.市民サービスにおける受益者負担の適正化

＜追加・補強する取組＞
社会教育施設の使用料、冷暖房料の減免見直し（H21～）

43.病院事業会計の経営健全化

＜追加・補強する取組＞
病院特例債の活用による不良債務の本債切り替え（H20～）

45.用地取得および処理の適正化

＜追加・補強する取組＞
未利用地等の利活用、売却の推進（H20～）