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新行財政改革推進計画・改訂版

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

新行財政改革推進計画・改訂版

塩竈市新行財政改革推進計画・改訂版

(平成21年度)

計画全文 [PDFファイル/549KB]

計画策定の背景と概要

現行計画の期間満了と新たな行財政改革の推進

地方自治体を取り巻く環境や社会情勢は厳しさを増し、様々な地域課題への対応や地方分権にふさわしい自主・自立のまちづくりを推進していくため、さらなる改革が求められています。

このような状況を踏まえ、塩竈市では、「新行財政改革推進計画(行財政改革推進計画2.)」が、平成20年度で計画期間が終了するにあたり、その骨格をなす基本的事項を変更せずに、集中改革プランと同一期間となる平成21年度まで一年間延伸した「改訂版」を策定し、取組を強化しながら引き続き推進していきます。

本市の財政見通し(平成20年度~24年度)

本市の財政状況は極めて厳しく、平成20年度における財政見通しでは、今後5年間において約67億円の財源不足が見込まれ、それを解消する「財源確保対策」が急務となっています。(下記の表を参照)

(単位:百万円)
本市の財政見通し(平成20年度~24年度)の画像

改訂版として追加・補強する取組

「新行財政改革推進計画」の改訂にあたっては、今後5年間で約67億円と見込まれる収支差を解消していくため、その効果額の累計・上積みを念頭に置きながら、より財源確保対策として有効な取組を追加するとともに、平成22年度からの次期計画に向けた財源確保対策の道筋をつけるスタートとして位置づけ、取組の強化に努めます。

【財源確保対策項目】 (単位:百万円)

平成20年度~24年度までの財源確保

改善項目

概要

効果額

1.経常経費の削減

  1. 予算枠配分による経常経費削減
  2. 委託経費の圧縮(複数年・一括等)
  3. 清掃業務委託仕様の見直し

418百万円

2.事務事業のスクラップ&ビルド

  1. 単独補助金の一律削減
  2. 老人保護措置費の抑制
  3. 検診対象の見直し
  4. 施設の管理運営形態の見直し など

1,154百万円

3.人件費の適正化

  1. 特殊勤務手当の見直し
  2. 互助会交付金の見直し
  3. 各種委員報酬の見直し
  4. 臨時職員配置の見直し など

298百万円

4.自主財源の確保

  1. 市税収入等確保の推進
  2. 下水道使用料の改定
  3. 受益者負担の適正化
  4. 施設駐車協力金の新設 など

2,036百万円

5.その他財源の確保

  1. 地方交付税等の確保
  2. 起債(建設事業)の上乗せ活用
  3. 他会計繰出金の圧縮
  4. 公的資金の借り換え など

2,515百万円

6.緊急的な財源確保対策

1.給与の独自削減

275百万円

合計

6,696百万円

追加・補強する取組の位置づけ

「行財政改革推進計画2.」は、三つの基本方針・改革の視点の下に46項目にわたる個別行動計画で構成されています。
今回の改訂により各個別行動計画に下記の「太字部分」の取組を追加・補強し、更なる行財政改革の推進に努めます。

個別行動計画に追加・補強する取組】

1.市民と共に歩む市政の推進

1.公平で透明性の高い行政運営の推進

3.入札・契約制度等の見直し

<追加・補強する取組>
複数年契約や一括発注等の取組強化による更なる委託経費の圧縮 (H20~)

2.市民サービスの改革推進

2.市民サービス提供のあり方の見直し

22.公の施設運営の見直し

<追加・補強する取組>
指定管理者制度導入施設の拡充や業務委託範囲の拡大等により、行政サーヒ゛スの水準を下げずに提供コスト縮減を図る(H20~)

3.効率性、機動性の高い組織体制の確立

2.人材育成の推進および給与の適正化

31.給与制度の適正化

<追加・補強する取組>

  • 福利厚生事業(互助会給付金)の公費負担の見直し(H20~)
  • 緊急の財源対策としての給与独自削減(H20~)
  • 特殊勤務手当の更なる廃止、見直し(H20~)

3.職員数の適正化

33.職員数の適正化

<追加・補強する取組>
更なる定年前早期募集退職の取組(H21~)

5.財政の健全化

1.財政健全化の推進

39.予算編成手法の新たな仕組みづくり

<追加・補強する取組>

  • 枠配分方式の強化による更なる経常経費の削減(H20~)
  • 投資的経費、政策経費の圧縮(H20~)
  • 財源対策としての各種基金の活用(H22~)

40.市税等の自主財源確保

<追加・補強する取組>
収納体制の強化、連携による更なる市税収入確保(H21~)

41.市民サービスにおける受益者負担の適正化

<追加・補強する取組>
社会教育施設の使用料、冷暖房料の減免見直し(H21~)

43.病院事業会計の経営健全化

<追加・補強する取組>
病院特例債の活用による不良債務の本債切り替え(H20~)

45.用地取得および処理の適正化

<追加・補強する取組>
未利用地等の利活用、売却の推進(H20~)

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