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令和２年度

印刷用ページを表示する 更新日：2022年3月31日更新

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統一的な基準による財務書類（令和３年９月３０日現在）

地方公共団体（公営企業会計を除く）の会計は、その年にどのような収入があり、それをどのように使ったかという「現金主義・単式簿記」による歳入・歳出の収支計算による会計処理を行っており、これは現金の動きが分かりやすい反面、市が整備してきた資産や借入金などの負債にかかるストック情報や行政サービス提供のために発生したコスト情報が不足していました。

より効率的な行財政運営を進めていくためには、これまでの手法に加え、民間で行われているような発生主義・複式簿記の会計手法を取り入れ、コストを意識しながら資産・債務の適切な管理を進めることが求められています。

このことから、本市ではこれまで、総務省より示された「総務省方式改訂モデル」による財務諸表4表を作成しており、平成28年度からは、新たに総務省より示された「統一的な基準」による財務書類を作成することとしました。

統一的な基準による財務書類では、新たに整備した固定資産台帳（取得から除売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿）を活用したものとなっていることから、より正確に資産状況を把握したものとなっています。統一的な基準による財務書類の作成が完了しましたので、下記の通り公表します。

 

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