予算案の概要(平成18年度施政方針)

国におきましては、平成18年度予算における公債依存度が37.6％と依然として高水準にあることから、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化に向け、歳入歳出両面での見直しを進めることとしております。

地方財政計画におきましては、地方税に交付税等を加えた一般財源の総額では前年度とほぼ同額が確保されましたが、歳出全般にわたる見直しにより歳出総額が抑制されており、投資的経費が大幅に削減されるなど、地方歳出の圧縮が続いております。

本市におきましては、近年、市税の減少や交付税の削減、そして少子高齢化や景気低迷による福祉関係費の増加により、極めて困難な財政運営を強いられております。また、多額の収入不足を基金繰入金で補てんしてきたことから、財源調整のための基金も底をついております。

平成18年度予算編成は、このように、大変厳しい状況下での予算編成となりましたが、事務事業の更なる見直しを図るとともに、限られた財源の重点的効率的配分に努めました。

経常的な経費につきましては、各部が主体的に経費の見直しに努める一般財源枠配分方式を継続するとともに、政策的経費につきましては、選択と集中により緊急性や優先度の高い施策への重点配分を行いました。

また、各特別会計において経営健全化に向けた取り組みを進めることにより、一般会計からの繰出金を縮減しております。また、極めて厳しい財政状況を踏まえ、緊急的な措置として、特定目的基金からの繰入金を計上するとともに、公的資金の借換により公債費を縮減しており、さらには、まさに苦渋の選択でありましたが、職員給与の独自削減に踏み切っております。

今後、大変困難な道のりではありますが、収支の均衡を取り戻すため、行財政改革推進計画に基づき、歳出の見直しと歳入確保に向けた改革を推し進めるとともに、企業誘致など産業振興施策を通じまして市税収入の確保に努め、緊急避難的措置からの早期脱却を図ってまいります。

各会計の予算額でありますが、一般会計予算は172億9,500万円となり、前年度と比較し、7億9,420万円、4.4％減、5年連続実質マイナスの超緊縮予算となっております。特別会計及び企業会計についてでありますが、10の特別会計の予算総額は208億9,027万4千円となり、前年度から3.8％の増となっております。

また、2つの企業会計の予算総額は、54億8,989万8千円であり、前年度から4.3％の減となっております。

平成18年度に行う主要な事業につきましては、別表記載のとおりでありますが、以下その主なるものをご説明申し上げます。まず、「ともに支え合う、健やかさと安心に満ちたまち」づくりといたしましては、次に、「市民と行政が協働で創るまち」づくりといたしましては、証明書総合交付システム導入事業として住民基本台帳ネットワーク整備事業として戸籍事務電算処理システム化事業として870万円389万4千円1,725万5千円などを計上しております。以上をもちまして予算案の概要説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

平成17年度に行う主要な事業につきましては、別表記載のとおりでありますが、以下その主なるものをご説明申し上げます。まず、「ともに支えあう、健やかさと安心に満ちたまち」づくりといたしましては、

次に、「ともに学びともに歩む、市民が輝くまち」づくりといたしましては、

次に、「海と緑とともに暮らす、環境にやさしいまち」づくりといたしましては、

次に、「塩竈の特性と地域資源を生かした、活気あるまち」づくりといたしましては、

次に、「市民と行政が協働で創るまち」づくりといたしましては、

などを計上しております。