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更新日：2024年3月6日更新
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企業版ふるさと納税
１．企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。
２．本市の寄附対象事業
塩竈市では、令和4年4月1日から『第2期塩竈市まち・ひと・しごと創生総合戦略』に位置づけられる事業について、原則寄附の受入が可能となりました。
寄附対象事業は、次の4つのプロジェクト事業に分けられており、その中でも主な事業を4つほどご紹介いたします。
4つのプロジェクト事業の中から1事業をお選びいただくか、具体的に寄附したい個別の事業がありましたらそちらをお選びいただくこともできます。
寄附対象事業は、次の4つのプロジェクト事業に分けられており、その中でも主な事業を4つほどご紹介いたします。
4つのプロジェクト事業の中から1事業をお選びいただくか、具体的に寄附したい個別の事業がありましたらそちらをお選びいただくこともできます。
(1) すみよさ実感プロジェクト事業
コンパクトシティの利便性や地域資源を最大限に生かした取組、医療や福祉サービスの充実などにより、安心して快適に暮らすことができる環境を整え、子どもからお年寄りまでのすべての市民が住み良さを実感できるまちを目指す事業です。
(2) よろこび実感プロジェクト事業
切れ目のない子育て支援の充実や特色ある質の高い学校教育の推進などにより、子どもたちの健やかな成長を支え、子育て世帯が子どもを産み育てる喜びを実感できるまちを目指す事業です。
【主な事業】
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事業名称 |
事業内容 |
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公園施設長寿命化計画策定事業 |
公園の遊具等の長寿命化対策や計画的な更新等を行うために、「公園施設長寿命化計画」を策定します。 |
(3) やりがい実感プロジェクト事業
水産品や水産加工品をはじめ、多彩な「食」がつどう「みやぎの台所・しおがま」の特性を生かし、基幹産業である水産業や水産加工業のさらなる振興や魅力ある企業の誘致などにより、働く方々がやりがいを実感できるまちを目指す事業です。
【主な事業】
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事業名称 |
事業内容 |
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「みやぎの台所・しおがま」推進事業 |
塩竈市が持つ食材の供給基地としての特性を発展させるため、水産業・水産加工業および関連業種への各種支援を展開します。仲卸市場へは、空き盤台を活用した出店トライアル事業や地域おこし協力隊を活用した情報発信等に対して支援します。 |
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浦戸再生プロジェクト推進事業 |
浦戸の島づくりの方向性の検討結果を踏まえ、令和4年度は地域おこし協力隊の協力をいただき、島の情報発信を行いながら、関係人口の創出に取り組みます。 |
(4) にぎわい実感プロジェクト事業
魅力ある個性を有機的につなぎあわせた移住定住施策や交流人口拡大に向けた取組の推進により、塩竈への新しい人の流れを築くことで、市民をはじめ多くの方々が賑わいを実感できるまちを目指す事業です。
【主な事業】
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事業名称 |
事業内容 |
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子育て・三世代同居近居住宅取得支援事業 |
市内に住宅を取得した子育て世帯や三世代同居世帯などに対し、補助を行います。令和4年度は多子世帯への補助を拡充しました。 |
３．寄附までの流れ
(1) 【企業】寄附の申出・相談（どの事業に寄附するか決定）
(2) 【企業】寄附申出書の提出（別添様式）
(3) 【 市 】納付書発行
(4) 【企業】寄附（納付書を使用）
(5) 【 市 】受領証発行
(6) 【企業】税申告の手続き
(2) 【企業】寄附申出書の提出（別添様式）
(3) 【 市 】納付書発行
(4) 【企業】寄附（納付書を使用）
(5) 【 市 】受領証発行
(6) 【企業】税申告の手続き
４．寄附にあたっての主な留意事項
・塩竈市外に本社がある企業が対象となります。
・1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
・寄附をすることの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本制度の対象期間は令和6年度までです。
・1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
・寄附をすることの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本制度の対象期間は令和6年度までです。
５．寄附実績
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