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「令和6年全国家計構造調査」の実施について

印刷用ページを表示する 更新日:2024年7月2日更新

本文

 総務省統計局では国の重要な基幹統計調査として「令和6年全国家計構造調査」を実施します。

「令和6年全国家計構造調査」の実施について

 「全国家計構造調査」は、昭和34(1959)年に「全国消費実態調査」として開始され、以来5年ごとに実施されてきましたが、前回の令和元(2019)年調査から「全国家計構造調査」として見直しが行われ、全国消費実態調査から通算すると今回で14回目の調査にあたります。

 この調査は、総務省統計局が統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」として実施するもので、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査となります。

=調査員が訪問した際には、調査へのご理解とご回答をお願いいたします。=

 

≪調査の目的≫

 家計における消費、所得、資産および負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布および消費の水準、構造などを全国的および地域別に明らかにすることを目的としています。

 なお、調査結果は、国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に利用されます。

 

≪調査の対象≫

 全国から無作為に選定された約90,000世帯が対象です。塩竈市では、4つの調査区内の48世帯が対象となります。

 

≪調査の期間≫

 調査の期間は、令和6年10月から11月までの2か月間です。

 ただし、調査対象となりました地域には、調査に先立ち、宮城県知事から任命された統計調査員が、リーフレットの配布や調査名簿作成のため、8月頃から各世帯を訪問させていただきます。

 

≪調査の内容≫

 調査で使用する調査書類(調査票)は、下記の3種類があります。

(1)『世  帯  票』

 世帯構成や世帯員の就業・教育状況、現住居の状況(床面積、建築時期など)、現住居以外の住宅・宅地の保有状況などを調査するもの。

(2)『年収・貯蓄等調査票』

 年間の収入額や預貯金などの金融資産、借入金などを調査するもの。

(3)『家計簿(10月分・11月分)』

 自動引落しによる支払いや口座等への入金(給与・年金等)、日々の収入と支出などを調査するもの。

 

 調査は、上記(1)から(3)の3種類すべての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、(1)および(2)の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」により行います。

 また、調査票の提出方法も「基本調査」と「簡易調査」では一部異なります。

 
  記 入 す る 調 査 票

調 査 票 の 提 出 方 法

(次のいずれかの方法を選択できます)
基 本 調 査

「世 帯 票」

「年収・貯蓄等調査票」

「家計簿 (10月分・11月分)」

(a)インターネット回答(※)

(b)紙の調査票を調査員へ提出
簡 易 調 査

「世 帯 票」

「年収・貯蓄等調査票」
(a)インターネット回答(※)

(b)紙の調査票を調査員へ提出

(c)紙の調査票を郵送により提出

※「インターネット回答」は、パソコンやスマートフォン、タブレット端末に対応しており、調査期間中いつでも都合の良いタイミングで回答ができ、画面の誘導に従うことでスムーズに回答することができます。

 

≪個人情報の保護≫

 「令和6年全国家計構造調査」に従事する統計調査員は、宮城県知事が任命した非常勤の地方公務員です。調査活動中、統計調査員は必ず『調査員証』を携行し、世帯訪問の際は提示することになっています。

 統計調査員を始めとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的に調査票を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は、統計法という法律で固く禁じられており、違反した者に対する罰則も設けられています。

 調査票の記入内容は、厳重に保護されますので、調査へのご理解とご回答をお願いいたします。

 

≪お問い合わせ≫

  • 調査に関するお問い合わせ

 調査の内容、調査票の記入の仕方、インターネットでの回答方法など、分からない点がございましたら、調査員が訪問した際にご質問いただくか、下記のコールセンターにご連絡ください。

 

総務省統計局 全国家計構造調査コールセンター

0570-02-7272

設置期間 : 令和 6 年 8 月 1 日(木)~ 令和 6 年12月15日(日) 

受付時間 : 午前8時~午後9時まで(土・日・祝日もご利用になれます)


※ ナビダイヤルの通話料金は、固定電話・携帯電話いずれも所定の通話料金となります。

※ IP電話の場合は、03-6628-7882におかけください。この場合、所定の通話料金がかかります。

 

≪関連リンク≫

 「令和6年全国家計構造調査」の詳細については、下記リンクから総務省統計局のホームページをご覧ください。

○ 総務省統計局 「令和6年全国家計構造調査キャンペーンサイト」

  https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2024/campaign/index.html<外部リンク>

 

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