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施政方針(令和3年度)

印刷用ページを表示する 更新日:2021年2月22日更新

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施政方針(令和3年度) [PDFファイル/476KB]

 

令和3年度の予算案をはじめとする議案をご審議いただくにあたりまして、市政運営の所信の一端と施策の主な内容について説明申し上げます。

 

現在、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、産業や経済、人々の生活に極めて大きな影響を及ぼしており、感染収束の見通しが不透明なことから、当面の間は最大限警戒すべき状況が続くものと想定されます。

国は、この未曽有の危機に対して、国民の命と暮らしを守ることを最優先とし、感染症の拡大防止や経済回復に総力を挙げて取り組むとともに、ウィズコロナ、ポストコロナに向けた、新しい日常を実現するため、デジタル化へ集中投資を行うなどの方針を掲げております。

 

本市におきましては、従来からの課題であった人口減少と少子高齢化の深刻化に加え、感染症拡大の影響により、飲食業や観光業などが大きな打撃を受け、地域経済が疲弊している状況にあり、令和3年度は、税収の大幅な落ち込みが見込まれております。

その一方で、老朽化している公共施設等への対応を含め、これまで未着手となっていた大きな課題に取り組む必要もあり、市政運営の舵取りが非常に困難な年になるものと認識しております。

 

このような中、本市は、本年11月に、市制施行80周年という大きな節目を迎えます。

「第5次長期総合計画」を1年間延長したことから、令和3年度は計画の最終年度として「第6次長期総合計画」へ移行する助走期間となります。

そして、本市が甚大な被害を受けた東日本大震災からも10年が経過いたします。

令和3年度は、これらの様々な転機が重なる、大きな変革の年になるものと考えております。

 

昨今のコロナ禍において、本市を取り巻く状況は依然として厳しいところですが、困難を乗り越えた先には明るい未来が待っている「雲外蒼天」の想いを胸に、市民目線のニーズや課題を共有しながら、未来に向かって持続可能なまちづくりを推進してまいります。

そして、市制施行80周年を契機とし、10年後、20年後の「新たな塩竈」の創造に向けたスタートの年と位置付け、その土台を築き、種を蒔く1年としてまいります。

 

市政運営の基本方針

続きまして、令和3年度の市政運営の基本方針について説明申し上げます。

 

まず、新型コロナウイルス感染症への対応については、現在においても刻一刻と変化する状況を捉え、その時々に応じて、国・県の動向を注視しながら、適切に対応してまいります。

引き続き、「今を暮らす人々への生活支援」、「未来を担う子ども達への学習・生活支援」、「地域経済を支える皆さんの事業継続支援」に重点を置き、感染症拡大防止に取り組みながら、暮らしや経済の回復など各種支援施策を実施してまいります。

特に、ワクチンの接種については、感染症対策の決め手となることから、市民の皆様が迅速に安心して接種いただけるよう地元医師会との連携をしっかりと図りながら、市役所の総力を挙げて取り組んでまいります。

 

次に、市制施行80周年を記念した取り組みとして、市民の皆様が、この先も愛着と誇りをもって暮らしていただけるよう、記念式典を始めとした各種事業を実施し、この記念すべき年に、郷土の歴史を改めて振り返り、今日の礎を築かれた先人の方々に敬意と感謝を表し、ふるさと塩竈を次世代に繋いでまいります。

 

私が市長に就任して1年5か月が経過し、この間、山積する課題とどう立ち向かっていくかを考え続けてまいりましたが、市制施行80周年となる新年度においては、本市が抱えている大きな課題を正面から受け止め、あるべき姿を明確にしながら市政を運営していく必要性を改めて、強く感じています。

そのため、市民や受益者に負担増加をお願いし、規模の縮小や廃止を検討しなければならない事業もあると考えております。

あらゆる選択肢を視野に入れ、市民の皆様と情報共有を図りながら、見直しに取り組んでいく覚悟であります。

特に、本市の重点課題と捉える「庁舎整備」、「市立病院のあり方」、「学校再編」、「ごみ処理事業」、「門前町再生」、「産業創出再生」、「浦戸の再生」については、専門の検討部会を立ち上げ、庁内で議論してまいりましたが、令和3年度におきましては、本質的な課題の解決に向けて、方向性を模索しながらも着手可能なことから全力で取り組んでまいります。

 

そして、東日本大震災から間もなく10年が経過しようとしております。

これまで国内外の多くの方々からご支援をいただき、本市は復旧・復興を成し遂げようとしております。

復興に携わっていただいた方々に対して、心から感謝を申し上げ、新たに生まれた絆を途切らせることなく、今後も連携を深めるとともに、未だ心が癒されていない方々のケアを継続し、震災の記憶を風化させないよう、復興への取り組みを続けてまいります。

 

令和3年度は本市の最上位計画である第5次長期総合計画の総仕上げと同時に第6次長期総合計画への移行を見据えた事業を展開してまいります。

第5次長期総合計画への取り組みに加えて、この10年間で顕在化した新たな課題に対しても第6次長期総合計画を先取りした事業として着手してまいります。

特に、人口減少と少子高齢化への対応として、まちの活力を支える若い世代の皆様に、住み続け、移り住んでいただく視点に基づいて、子育て環境の充実や教育の質の向上に注力してまいります。

そのためには、全ての事業を拡大・拡充していくのではなく、社会情勢や市民のニーズをしっかりと把握しながら、身の丈にあった事業の選択と集中に取り組んでまいります。

 

 

市制施行80周年

続きまして、市制施行80周年を記念した事業について説明申し上げます。

 

先人たちに思いを馳せ、新しい物語を市民の皆様と共に創り上げるため、「市制施行80周年記念式典」の開催をはじめ、まちへの愛着を多くの方々と共有し、まちづくりの原動力としていく様々な取組を展開してまいります。

 

まずは、市制施行後の80年間を振り返り、塩竈の良さを再認識する取り組みとして、従来から実施しております塩竈学問所講座において、様々なテーマで連続講座を開催し、市民の郷土への愛着と理解を深めてまいります。

 

また、ふるさと塩竈に対する誇りを感じるとともに、愛着をさらに高めるため、SNSを活用した市民参加型キャンペーンの実施や広報特別号の発行により、本市の魅力を内外に広く発信してまいります。

 

100周年に向けたまちづくりを感じ・考えるきっかけとして、子どもたちが将来に向けて大きな夢を抱き、国際感覚と広い視野を身につけ、世界を舞台に活躍できる人材になれるよう、カメイこどもの夢づくり基金を活用して、中学生の海外研修事業を新たに実施いたします。

 

令和3年度を初年度とした、研修事業を契機に、観光やビジネスなどの交流に繋げ、多角的かつ長期的な視点で海外との友好関係を築けるよう取り組んでまいります。

 

東日本大震災の発災から10年にあたる令和3年3月11日に向け、東北復興の姿と支援への感謝の気持ちを、宇宙から全世界に伝える「東北復興宇宙ミッション2021」が進行しております。

本市からは、浦戸諸島で採れる白菜の種を国際宇宙ステーションへ届ける予定であり、帰還した種を、新たに開園する寒風沢農園に蒔いて発芽させ、栽培してまいります。

栽培にあたっては、仙台白菜プロジェクトを推進している仙台大学付属明成高等学校と連携を図りながら、新たなコミュニティづくりや地域資源の創出に取り組み、浦戸地区の活性化に繋げてまいります。

 

また、千賀の浦を一望できる風光明媚な景観を有する伊保石公園については、広く市民や利用者の皆様から意見を伺いながら、リニューアル計画を策定するとともに、より魅力を高めるための「見晴らしの丘」を整備し、誰もが利用しやすい公園を目指してまいります。

中の島公園については、魅力ある都市公園とするため、植栽のプランニングを行い、将来を担う子どもたちとともに本市にふさわしい植樹をすることで、ふるさとを愛する心を育み、未来に繋がる整備を進めてまいります。

 

本市のイメージアップや郷土意識の醸成を図るため、50cc以下の原動機付自転車のナンバープレートについて、新たに独自のデザインを公募するとともに、将来的な子育て世代の増加や転出を抑制するため、本市独自の婚姻届を作成し、晴れてご夫婦となられたお二人の写真を印刷のうえ贈呈する「ライフイベント記念事業」を新たに実施し、市制施行80周年への関心を高めてまいります。

 

7つの重点課題

次に重点課題と位置付けている事業についてご説明いたします。

令和2年度には、7つの重点課題について庁内で検討部会を設け、今後のあり方の議論を進めたところであります。

令和3年度については、本格的な課題解決に向けた事業に着手してまいります。

 

まず、「庁舎整備」についてですが、現在の本庁舎は昭和35年に完成し、築60年を経過しており、老朽化や分散化が課題となっております。

今後は、新庁舎の建設場所の選定や建設規模の検討だけではなく、公民連携による民間施設との複合化等を含めた新たな整備手法も模索してまいります。

 

「市立病院のあり方」については、この地域で唯一の公立病院として、新型コロナウイルス感染症への対応を継続しながら、安全で良質な医療の提供に努めてまいります。

喫緊の課題である施設の老朽化を含め、今後の方向性については、本庁部門と市立病院が連携して、更なる検討を進めてまいります。

 

「学校再編」については、児童生徒数が減少している状況であることから、適正な学校規模を検討する必要があります。

児童生徒が質の高い教育を受ける環境を整備するため、適切な時期を見計らって施設を改修しながら、長期的には統合・再編も含めたあり方を検討してまいります。

 

「ごみ処理事業」については、まず清掃工場ですが、施設の稼働開始から間もなく45年が経過しようとしており、設備の経年劣化が進んでいることから、継続して設備の更新・改良を行ってまいります。

また、廃棄物埋立処分場については必要な地盤調査及び測量を行い、延命化を図ってまいります。

これら、ごみ処理施設の今後のあり方については、広域的な連携の模索や、本市が単独処理する場合の手法を早急に検討してまいります。

 

「門前町再生」に向けましては、検討部会において議論されてきた将来像や再生のアイディアを、地元町内会や関係団体の皆様と共有化するとともに、議論を深め、街路や公園といった既存のストックを修復・利活用し、「居心地が良く、歩きたくなるまちなか」を形成する「まちなかウォーカブル」の考え方を取り入れながら、地域主導による将来像を模索してまいります。

 

「産業創出再生」については、水産食材の供給基地としての強みをさらに発展させるため、「みやぎの台所・しおがま」のキャッチフレーズのもと、水産業・水産加工業及びその関連業種へ各種支援を展開してまいります。

これまでの魚食普及活動や「三陸塩竈ひがしもの」のブランド力向上、国内外の販路拡大支援を継続するとともに、新たに、インターネットを介した通信販売に取り組む企業を支援するなど、地元産食材の生産・販売の促進とPRの推進に取り組んでまいります。

仲卸市場では、青年部組織であるブリッジプロジェクトが中心となって、魅力創出に向けた積極的な活動を行っておりますので、空き盤台を活用した出店トライアル事業や屋外誘客イベントの開催などを通じ、若い発想力を支援してまいります。

 

「浦戸の再生」については、人口減少が著しく、高齢化率も7割を超えており、早急な対応が必要と認識しております。

島民が抱えている身近な課題の解決や、島の持つポテンシャルを開花させる「浦戸再生プロジェクト」を実施し、スピード感を重視しながら、民間事業者との橋渡しを担う専門家のご協力をいただき、新たなビジネスの創出を見据えた事業を展開してまいります。

また、光ファイバーを敷設し通信環境の整備を進めてまいりますことから、浦戸小中学校の情報化促進や移住・定住環境の向上に繋げ、ICTを活用した、持続可能な島づくりに取り組んでまいります。

 

第5次長期総合計画及び第6次長期総合計画

令和3年度は第5次長期総合計画の目標を達成し、第6次長期総合計画を先取りした事業を展開するために、5つの政策パッケージを設定し、組織横断的に取り組んでまいります。

それぞれのパッケージに沿って、新年度に実施いたします主な施策を説明申し上げます。

 

はじめに、切れ目のない子育て支援と安心して学べる教育環境づくりを目標とした、「子ども・子育て応援パッケージ」についてであります。

共働き家庭の増加や、産休・育休明けの職場復帰などにより、待機児童が生じていることから、臨時保育士の確保を推進し、解消に努めてまいります。

また、保育の充実及び安全性向上を図ることを目的に、業務支援システムを導入し、保育士の業務負担軽減と働きやすい環境整備を実施いたします。

 

子どもたちの居場所を整備する「塩竈アフタースクール事業」については、子どもたちが放課後や休日に安心して過ごすことができる「こどもほっとスペース」づくりや、子どもたちの体力、運動能力、コミュニケーション能力等の向上を図る「わくわく遊び隊」に引き続き取り組んでまいります。

 

子育て世代包括支援センターにおきましては、今年度内に新たな体制を整備し、より身近できめ細かな事業を実施してまいります。

産後うつの予防や新生児への虐待予防を図るため、産後早期の健康診査費用の助成を行う「産婦健康診査事業」と、心身のケアや育児のサポートにより、産後の子育てを支援する「産後ケア事業」を実施し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備してまいります。

そして、子育てに関する情報を手軽に取得できる環境を整備するため、スマートフォンアプリ等を運用した、「子育て支援アプリ運営事業」を実施いたします。

また、出産を祝福し、子どもたちの健やかな成長を願うことを目的に、おむつなどの育児用品に交換できるチケットと子連れでの移動を支援するタクシーチケットの支給を行う「こんにちは赤ちゃんチケット事業」に取り組んでまいります。

さらに、子育て世代が安心して外出できる環境を整備するために、子どもに優しい設備やサービスを提供する店舗等に協力店として登録していただき、必要な備品等の整備を支援する「しおがま子育てサポート協力店事業」を新たに実施してまいります。

 

「子ども医療費助成事業」については、ふるさとしおがま復興基金を財源としており、対象の方は自己負担なく医療を受けることができますが、一方で頻回受診に繋がり、限りある財源を圧迫する要因となることから、子どもの適正な医療機会を確保するためにも、対象年齢や所得制限の段階的な見直しを含めた、事業のあり方について検討してまいります。

さらに、利用者が増加している「子育て・三世代同居近居住宅取得支援事業」を継続して実施することで、本市へ移り住むことを希望している皆様を支援し、若い世代の移住促進に努めてまいります。

 

小・中学校に関する取組といたしましては、市内小・中学校に統合型校務支援システムを導入し、教職員による校務処理全般の効率化を図り、子どもと向き合う時間を確保することで、学習指導・生活指導の向上につなげてまいります。

また、ICT支援員を配置し、情報機器操作の指導やトラブル対応など、授業でのICT機器活用をサポートし、学校における教育の情報化推進を図ってまいります。

さらに、「小中一貫教育推進事業」については、令和3年度で事業実施5年目を迎えることから、これまでの取組の効果検証を行い、今後に向けてより一層、子どもたち一人ひとりが生きる力や、豊かな心と健やかな体を育めるよう新たな施策を検討してまいります。

これまでに実施してまいりました「けやき教室設置事業」、「子どもの心のケアハウス事業」を統合し、新たに「教育支援センターコラソン運営事業」として、引き続き、不登校の児童生徒や家庭に寄り添った支援を展開してまいります。

 

地域全体で子どもを育てる仕組みづくりについては、地域学校協働活動を推進する「地域学校協働本部」を設置してまいります。

あわせて、地域の皆様の協力を得ながら放課後の教室等を活用し、学習支援や伝承遊びなどの体験活動、交流活動などを行う「放課後子供教室」を第一小学校と杉の入小学校で実施いたします。

 

続きまして、健康で安心して暮らせる地域づくりを目標とした、「安全な暮らし構築パッケージ」についてであります。

 

まずは、本市地域防災計画について、国や県が策定した各種計画の修正内容や本計画で引用している法令の改正内容などにあわせて、本計画の改訂に向けた準備作業を進めてまいります。

 

市内の防犯灯をLED化する町内会等に更新費用の一部を助成する、「防犯灯整備事業」を継続することで、街中を明るく灯し、街頭犯罪の防止に取り組んでまいります。

また、「安全・安心まちづくり推進事業」では犯罪に遭わない、起こさせない環境づくりのため、市で設置する防犯カメラに加え、「防犯カメラ設置モデル事業」の対象として選定した町内会等に対し、設置費用の一部を試行的に助成してまいります。

 

福祉分野での取組としては、生活困窮者が自立した生活を送るために、「生活困窮者就労準備支援事業」を新たに実施し、就労に必要な知識・技能習得の機会や生活改善等の支援を行うことで、社会への参画を促してまいります。

また、「障がい者相談支援事業」では、相談件数が増加傾向にあることから、多種多様な相談に対応する支援体制を拡充し、障がいのある方やご家族が抱えている課題の解決と切れ目のない支援に努めてまいります。

さらに、一人暮らしの高齢者にも安心して暮らしていただけるよう、衛星ネットワーク等を利用した従来よりも低コストの見守りセンサーを設置する「高齢者日常生活見守り支援システム」を新たに導入してまいります。

 

続きまして、人々が住まい・集える持続可能な島づくりを目標とした、「浦戸再生パッケージ」についてであります。

 

現在お住まいの島民が介護サービスを受けやすい環境を整えるため、高齢者支援事業の一環として、介護サービス事業者が浦戸地区で介護サービスを提供した際の介護報酬上乗せや、本土側駐車場の無料提供、市営汽船の運賃助成を、引き続き実施してまいります。

 

浦戸諸島では主要産業である浅海養殖漁業の後継者不足が深刻化しておりますが、新たに漁業を営む場合、設備投資等の個人負担が大きいことから、「浦戸移住者がんばる漁師支援補助金」を創設し、起業する方に対して補助金を交付してまいります。

また、漁業に従事し、将来の漁業後継者や島づくりの担い手を確保するため、地域おこし協力隊の募集枠を拡充し、浦戸諸島の産業である浅海養殖漁業を次世代に繋げてまいります。

 

浦戸諸島の文化については、島に点在する文化財や史跡名勝等の解説パネルを設置する「ふるさとの文化財等標識設置事業」を継続し、島の豊かな歴史に触れる機会を提供してまいります。

 

続きまして、活力に満ちた産業づくりを目的とする「産業創出パッケージ」についてであります。

 

民間事業者との連携については、これまでに、感染症対策に関する事業や包括連携協定の締結に取り組んでまいりましたが、引き続き、民間の知恵や技術を活用しながら、公民共創による地域課題の解決に努めてまいります。

特に、行政が不得意としている「稼ぐ意識」については、民間事業者のノウハウを取り入れ、新たな発想を見出してまいりたいと考えております。

 

商業の活性化については、空き店舗への新規出店を促進する「シャッターオープン・プラス事業」や、経営力や魅力を高める「商人塾」、経営計画に基づく販路開拓・業務効率化の経費を補助する「小規模事業者サポート補助金」を継続し、伴走型の支援を実施してまいります。

また、本市で開催する「第9回全国醤油サミット」については、感染症拡大の影響により1年間延期しておりましたが、日本の食文化に欠かせない醤油を通じて、本市の食の魅力を広く内外へPRするためにも、開催の成功に向けて取り組んでまいります。

 

「観光プロモーション事業」では、令和3年度に、東北6県とJR東日本による大型観光企画「東北デスティネーションキャンペーン」が実施されますので、広域連携にも力を入れながら、県内外に向けて、積極的なプロモーション活動を展開してまいります。

 

続きまして、安全で安心なコンパクトさを生かした住環境づくりを推進する、「定住環境向上パッケージ」についてであります。

 

まず、「100円バス事業」については、市民の皆様の交通手段として定着しておりますが、感染症拡大の影響もあり、利用者数が減少傾向となっていることから、公共交通を維持するためにも、利用者の増加策や広告収入の確保とともに運賃や路線のあり方を含めた様々な手法を検討してまいります。

また、運転に不安を感じる高齢ドライバーが、公共交通機関を利用するきっかけとするため、運転免許証自主返納者に対して、NEWしおナビ
100円バスを1年間無料で利用できる乗車券の交付を継続してまいります。

 

「協働まちづくり提案事業」では、町内会や市民活動団体が自主的に取り組む地域課題の解決や地域の自治力向上に向けた活動に対し、経費の一部を助成いたします。

 

安全な住環境づくりのために、住宅の耐震診断や改修工事に対し、耐震改修費用等を助成する「木造住宅震災対策事業」や、通学路沿いにある危険なブロック塀の除却に要する費用の一部を助成する「危険ブロック塀等除却事業」を継続いたします。

また、空き家対策については、関係部局連携のもと、空き家等対策計画を策定するほか、空き家バンク制度と連動する状況調査や改修工事に対する補助を行うことで、空き家の利活用を促進し、定住人口の増加と地域の活性化に取り組んでまいります。

 

道路整備については、橋梁長寿命化修繕計画や舗装長寿命化修繕計画に基づき、継続的に主要な道路の対策工事を行い、予防保全となる修繕を進め、地域の道路網の安全性・信頼性を確保してまいります。

また、身近な生活道路については、市民や土地所有者等の理解と協力のもと、狭あい道路整備事業や私道等整備補助交付事業により道路環境の改善を図り、生活環境の向上に努めてまいります。

 

結び

以上、市政運営に取り組む所信の一端と施策の方向性についてご説明いたしました。

 

本市は、市制施行から80年という記念すべき節目を迎えます。

これは、過去の幾度もの大きな危機を乗り越え、今日まで歴史を繋いできた先人たちの懸命な努力の積み重ねがあってこそのものであります。

そして、今を生きる私たちには、先人たちの努力に思いを馳せ、伝統をしっかりと受け継ぎ、これから10年後、そして、市制施行100周年となる20年後の塩竈をつくるために、今、何をなさねばならぬのか、将来のまちの姿を見据えた未来への礎を築いていく使命があります。

 

そのためにも、行政のみならず市民の皆様にも市政に関心を寄せていただき、多様な意見を交わしながら、様々な世代が協力し合い、それぞれが理想とする「塩竈物語」を共に描けるようなまちづくりに邁進してまいります。

 

市民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。

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