本文
離島住民の自主的な島づくり活動をバックアップするため、自分たちの住む島の将来を自ら真剣に考え、自ら意欲的に行動する人材の育成を目的としています。
詳しくは、公益財団法人日本離島センターのホームページおよび募集要項をご確認願います。
離島に在住している人、もしくは離島で活動しているグループ・団体等
自ら新たに取り組む人材育成を目的とした事業で、令和7年4月1日から令和8年2月28日までの間に行われる、次のソフト事業
助成事業の種類 | 事業の内容 |
---|---|
離島人材育成基金助成事業 | (1)離島の産業振興に係る事業 |
(2)離島の生活・文化・福祉の向上に係る事業 | |
(3)他地域との交流推進に係る事業 | |
(4)その他人材育成に必要な事業 | |
離島人材育成基金助成事業 (知的支援型事業) |
(1)(島学・島塾型)島の人達が中心となり、自分の島のもつ可能性の発掘、協力し合っての実態調査、島づくりへの活かし方等の議論を行う事業 |
(2)(島づくり交流型)近隣地域も含め、島づくり・地域づくりに関連する経験や創意工夫の交流を行い、新しい可能性を探る事業 | |
(3)((1)と(2)の複合型) ※年に一度の申請の「離島人材育成基金助成事業」との不公平を防ぐため、(1)と(2)の事業にその他の内容を付加した事業は、対象となりません。 |
|
離島人材育成基金助成事業 (視察研修型事業) |
島づくり先進事例の収集や学習のための視察(研究会等への参加も含む)を目的とします。 ※本助成の対象は、2名(夫婦や親子等は除く)までの視察研修に係る経費とします。 |
離島人材育成基金助成事業 (活動助成型事業) |
学生と教員が離島の住民等とともに島づくり活動に継続的に取り組むことで、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的とします。 ※申請者は学生に限ります。 |
離島人材育成基金助成事業 (研究助成型事業) |
離島を対象として研究した成果を島づくり活動や離島振興政策に反映し、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的とします。 |
※活動助成型事業ならびに研究助成型事業の申請については、公式ホームページ「しましまネット」<外部リンク>をご覧ください。応募対象や助成事業計画書、助成対象経費等が異なるため、本要項とは別に募集要項を掲載しております。
・既存の事業や、運動会・祭り・盆踊り等の毎年の通常の行事、政治・宗教・営利を目的とする事業、施設整備を伴う事業は対象となりません。
・国または都道府県から補助金を受けている事業、または受けようとしている事業は応募できません。
助成金は、助成率と助成限度額が決められています。
助成事業の種類 | 助成率と助成限度額 | |
---|---|---|
離島人材育成基金助成事業 | ○助成対象経費75万円未満 助成率:対象経費の5分の4以内 助成限度額:1事業につき50 万円 |
○助成対象経費75万円以上 助成率:対象経費の3分の2以内 助成限度額:1事業につき100万円 |
離島人材育成基金助成事業 (知的支援型事業) |
○助成対象経費の額にかかわらず 助成率:対象経費の5分の4以内 助成限度額:1事業につき30 万円 |
|
離島人材育成基金助成事業 (視察研修型事業) |
○助成対象経費の額にかかわらず 助成率:対象経費の5分の4以内 助成限度額:1事業につき30 万円 |
|
離島人材育成基金助成事業 (活動助成型事業) |
○助成対象経費75万円未満 助成率:対象経費の5分の4以内 助成限度額:1事業につき50 万円 |
○助成対象経費75万円以上 助成率:対象経費の3分の2以内 助成限度額:1事業につき100万円 |
離島人材育成基金助成事業 (研究助成型事業) |
○助成対象経費の額にかかわらず 助成率:対象経費の10分の10 助成限度額:1事業につき100万円 |
※人件費、食糧費ならびに一定額以上の備品購入費等は助成金支給対象となりません。
※審査結果により助成額が減額される場合があります。
※事業の実施状況や決算の状況などを審査し、実際に助成する額が助成内示額を下回る場合があります。
※助成金額は千円未満の端数切り捨てで決定します。
令和7年7月31日(木曜日)まで
所定の様式の支給申請書ならびに助成事業計画書を作成のうえ、塩竈市総務部政策課政策企画係までご提出下さい。
募集様式(離島人材育成基金助成事業、知的支援型、視察研修型、活動助成型) [Wordファイル/21KB]
※研究助成型は、日本離島センターまで直接郵送してください。(締め切り日17時必着)