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包括連携協定

印刷用ページを表示する 更新日:2023年11月15日更新

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包括連携協定

塩竈市では民間企業や大学等と包括連携協定を締結することで、市民サービスの向上を推進しております。
それぞれの持つ人材、知識、情報などの資源を有効に活用して、相互に協力することにより、持続的な発展に繋げてまいります。

 

包括連携協定一覧

 
相手方 締結日 連携内容

学校法人青山学院青山学院大学

平成26年2月6月

(1)学生ボランティア活動に関すること。

(2)教育の支援活動に関すること。

(3)地域文化の振興に関すること。

(4)地域福祉の支援活動に関すること。

(5)地域産業および観光の振興に関すること。

(6)災害発生時の相互支援に関すること。

(7)地域活動に関すること。

(8)大学の教育、学術研究および社会活動に関すること。

(9)その他、前条の目的を達成するために必要な事項に関すること。

株式会社七十七銀行

平成29年8月3日

(1)創業・新規事業創出の支援および促進に関する事項

(2)産業振興に関する支援および促進に関する事項

(3)企業立地の促進に関する事項

(4)まちづくり事業の支援および促進に関する事項

(5)その他地方創生の推進に関する事項
みやぎ生活協同組合 平成30年4月27日

(1)震災復興支援に関すること。

(2)市政情報と観光情報の発信に関すること。

(3)地産地消の推進と地場産品の利用拡大に関すること。

(4)健康増進・食育に関すること。

(5)環境保全活動に関すること。

(6)大規模災害時の対応に関すること。

(7)防災・減災に関すること。

(8)子育て支援に関すること。

(9)高齢者支援に関すること。

(10)障がい者支援に関すること。

(11)生活困窮者に関すること。

(12)スポーツ、文化、芸術の振興に関すること。

(13)その他地域社会の活性化、住民生活の向上に関すること。

東北福祉大学 令和元年11月18日

(1)地域の発展に関すること。

(2)大学および地域の人材育成に関すること。

(3)学術・学際に関すること。

宮城海上保安部 令和2年2月26日

(1)地域の安全確保に関すること。

(2)人材育成に関すること。

(3)子どもたちの健全育成に関すること。

(4)地域の活性化に関すること。

日本郵便株式会社 令和2年9月3日

(1)安心・安全に関すること。

(2)地域活性化に関すること。

(3)教育・人材育成に関すること。

(4)健康づくりに関すること。

(5)地域住民の利便性向上に関すること。

株式会社仙台89ERS

令和2年9月9日

(1)市民にバスケットボールがより身近に感じてもらえること。

(2)子どもたちの健全育成に関すること。

(3)地域の活性化に関すること。

ヤマト運輸株式会社

令和2年12月11日

(1)防災・災害対策に関すること。

(2)地域の活性化に関すること。

(3)産業振興に関すること。

(4)福祉支援に関すること。

(5)浦戸諸島の生活支援に関すること。

大塚製薬株式会社 令和3年11月12日

(1)健康長寿を目指した健康づくりの推進に関すること。

(2)熱中症対策に関すること。

(3)生活習慣病予防の推進に関すること。

(4)食育の取組に関すること。

(5)女性の健康の取組に関すること。

(6)防災対策に関すること。

(7)前各号に掲げるもののほか、必要な事項に関すること。

明治安田生命保険相互会社 令和4年1月11日

(1)健康増進に関すること。

(2)地域の安全・安心に関すること。

(3)スポーツ・文化振興に関すること。

(4)産業・観光振興に関すること。

(5)SDGsの普及啓発に関すること。

(6)前各号に掲げるもののほか、必要な事項に関すること。

学校法人朴沢学園 令和4年3月28日

(1)浦戸諸島の振興に関すること。

(2)食文化の普及発展に関すること。

(3)スポーツの振興に関すること。

(4)教育に関すること。

(5)健康福祉に関すること。

(6)産業の振興に関すること。

(7)前各号に掲げるもののほか、必要な事項に関すること。

株式会社マイナビフットボールクラブ 令和4年12月23日

(1)市民にサッカーがより身近に感じてもらえること。

(2)スポーツの振興に関すること。

(3)市民の健康増進に関すること。

(4)子どもたちの健全育成に関すること。

(5)前各号に掲げるもののほか、必要な事項に関すること。

杜の都信用金庫 令和5年3月20日

(1) 地域経済の振興及び活性化に関すること。

(2) 地域の暮らしの安全安心に関すること。

(3) 地域社会への貢献に関すること。

(4) 人材育成に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項に関すること。

株式会社ベガルタ仙台 令和5年11月12日

(1) 市民にサッカーがより身近に感じてもらえること。

(2) スポーツの振興に関すること。

(3) 市民の健康増進に関すること。

(4) 子どもたちの健全育成に関すること。

(5) 交流人口の拡大に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項に関すること。

株式会社楽天野球団 令和6年1月19日

(1)東北楽天ゴールデンイーグルスのPRに関すること。

(2)試合興行及び地域貢献活動への支援に関すること。

(3)住民との交流活動への支援に関すること。

(4)青少年の健全育成に向けた取り組みに関すること。

(5)スポーツ活動促進に関すること。

(6)フィールドサポートプログラムに関すること。

(7)その他、地域貢献活動に関すること。

株式会社アイエンター 令和6年8月20日

{1}DX推進に関すること。

(2)人材育成に関すること。

(3)地域の活性化に関すること。

株式会社シンシアージュ 令和6年9月4日

(1)教育・人材育成に関すること。

(2)スポーツの振興に関すること。

(3)健康増進に関すること。

(4)子どもたちの健全育成に関すること。

 

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