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3.「連携」

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

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最後に、福祉、防災、地域づくりなど多様な担い手が、情報を共有し、協働で取り組んでいく「連携」について申し上げます。

震災により、「絆」の重要性が改めて確認されるとともに、海外及び全国各地からご支援をいただきました多くの自治体や、地域の皆様方との新たな連携軸が芽生えつつあります。これらの萌芽を育み、地域の連携がより強固なものとし、本市の大きな財産となるよう努めてまいります。

成人保健につきましては、「がん検診推進事業」を継続するとともに、特定健診の受診を促進するため、健康推進員の育成に努め、地域との連携を強化してまいります。

障害者福祉につきましては、法改正などにより、地域における障害者福祉の推進母体となる自立支援協議会の位置づけと役割が、一層強化されました。平成24年度からスタートいたします「第2期塩竈市障害者プラン」に基づき、自立支援のネットワークづくりの充実に努めてまいります。生活面へのサポートを強化し、知的障害者のグループホーム体験事業や、「ひまわり園」での相談業務や地域活動支援センター「藻塩の里」での就労支援に努めてまいります。

災害に対応する上で地域防災力の強化は、最重要の課題の一つであります。地域防災計画につきましては、東日本大震災により想定を大幅に超える被害が発生したため、避難所のあり方や避難経路などの見直し作業に着手しております。

昨年度は、災害時の情報発信手段の多様化に向け、難聴区域の解消に向けた同報系防災行政無線の更新、衛星携帯電話の導入、防災備蓄品の拡充配備、携帯電話のエリアメール配信システムの構築などに取り組んでまいりました。

今後は、自主防災組織に対する新たな支援制度を創出し、防災リーダー育成や防災研修会の開催などにより、組織強化に努めるとともに、集会所への非常用電源装置や照明器具を配備してまいります。また、市の職員に対して防災服を配布し、一人ひとりの防災意識の向上を図りながら今後の災害に備えてまいります。

さらに、地域防災力の要となる消防団につきましては、活動服や防火衣、安全装備品などの機材を充実させるとともに、消防団員の報酬などの見直しにより、活動環境の整備を図ってまいります。

福島第一原子力発電所の事故により、多くの市民の皆様が不安を抱えている放射能問題に対しては、保育所や小中学校など市内49箇所の空間放射線量を測定し、公表してまいります。

まちづくりは“市民の皆様が担い手”であるという意識の啓発を図るとともに、情報発信の充実や地域コミュニティ活動の支援を強化してまいります。協働推進室とマリンプラザを拠点とし、町内会や市民活動団体などの自主的活動を支援し、連携の強化を進めてまいります。

児童生徒の登下校時の安全を守るため、スクールガードリーダーを引き続き配置し、地域社会とのさらなる連携強化を図ってまいります。また、市内の小中学校や高等学校、幼稚園など、全ての教育機関が参加する教育フェスティバルを継続し、関係団体と連携を図りながら、児童生徒の教育環境の整備に努めてまいります。

「広報しおがま」や市の公式ホームページ、マスメディアの活用により、塩竈市の魅力やまちづくり情報を市民の皆様と情報共有しながら発信に努め、協働環境の充実を推進してまいります。ホームページにつきましては、情報発信量の多さと即時性の利点を生かし、読みやすさと分かりやすさを基本としたリニューアルを図り、リスク分散の観点からサーバーを移転し、危機管理対策にも努めております。

浦戸地区につきましては、地域のコミュニティを維持できるよう、早期の災害公営住宅の建設に努めてまいります。また、流出した離島航路の浮標灯の復旧を図り、市営汽船の安全運航に努めるとともに、漁港施設や排水施設などの生活基盤の早期回復に尽力してまいります。

また、浦戸子どもパスポート事業の継続とハイキングコースの復旧により、交流人口の拡大にも努めてまいります。さらに、農業技術体験事業により、浦戸の収穫物を企業の高付加価値商品として展開するなど、地域復興の一助にしてまいります。

これらの取り組みにより、島民の皆様に今後も住み続けていただけるよう努めてまいります。

行財政改革の推進に続きます。

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