2節 地域と学校の連携

第2章子どもがいきいきと育つ地域・学校づくり

現状と課題

• 平成7年から月2回の週5日制がスタートし、平成14年からは完全週5日制となることから、地域と学校のより密接な関わりが求められます。
• これまでも地域と連携した多様な教育活動の展開に努めてきましたが、今後も「総合的な学習の時間」を積極的に活用し、学習の場を広く地域に求めていく必要があります。
• 一万人のクリーン作戦やみなと祭など、社会参加活動に努めてきましたが、今後も体験を通した環境教育・ふるさと教育・福祉ボランティア活動を推進していく必要があります。
• 少子化の進行に伴い、児童生徒数が減少することによって、余裕教室が発生することが想定されます。教育活動の効果を高めるための利用と併せて、学校と地域の連携を推進するためにも、学校施設の地域開放を進める必要があります。
• 生徒指導問題が深刻化するとともに青少年犯罪が増加しています。そのような状況の中で、児童・生徒の健全育成に向けて、地域との協力体制を構築する必要があります。

基本目標

• 家庭や地域社会をはじめ児童厚生施設・生涯学習施設との連携を強め、開かれた学校づくりを推進します。
• 地域（コミュニティ）との関わりの中で、ふるさと発見・体験学習を推進し、「生きる力」を育むとともに、市民意識の高揚に努めます。
• 地域と学校の連携を図るため、教育施設や設備の地域開放を推進します。
• 青少年の健全育成のため、青少年相談センター機能の充実を図ります。

施策の体系

地域と学校の連携

1. 地域に開かれた特色ある学校教育の推進
2. 体験学習の推進
3. 教育施設の地域への開放
4. 青少年相談センター機能の充実

施策

1. 地域に開かれた特色ある学校教育の推進
   1. 学校評議員制度の導入と効果的運用に努めます。
   2. 地域の教育資源や学校ボランティアを活用した教育活動を展開します。
2. 体験学習の推進
   1. 各校の総合的学習の時間を中心にして、地域に根ざした環境・ふるさと・福祉教育等体験活動を展開します。
   2. 中高生の多様なボランティア活動の支援と活動機会を積極的に創出します。
   3. 学社融合事業を推進し、地域（コミュニティ）の教育力を高めます。
3. 教育施設の地域への開放
   少子化の進行に伴って生じる余裕施設を効果的に利用するとともに、コンピュータ・インターネットなどの教育資源を地域に開放します。
4. 青少年相談センター機能の充実
   1. 青少年健全育成の中核センターとして学校や関係機関・団体、地域との連携を強めます。
   2. カウンセラー的機能を高め、市民に開かれた相談活動に努めます。
   3. 学校適応指導教室「けやき教室」の運営充実に努めます。