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2節 情報通信技術(IT)を生かしたまちづくり

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

第2章自治を担う行政の仕組みづくり

現状と課題

  • 本市では、市民サービスの向上、行政の効率的な運営を目的として、庁内オンラインシステムの整備や、ホームページを通じた地域情報の提供等を行ってきました。
  • 近年の情報通信技術(IT)の飛躍的発展を背景に、行政のあり方にも大きな変革が要請されるようになってきました。本市としても、これまで推進してきた各種情報システムの整備に加え、国において策定された「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」等を踏まえ、IT革命の恩恵を享受できる仕組みづくり、競争力のある地域づくりを行っていくこと課題となってきています。

基本目標

  • 国や県との文書事務等の高度化・効率化を図るとともに、庁内における事務処理体系の高度化・効率化を図ります。
  • より効率的に市民サービスができるよう、情報化の推進を図ります。
  • 高度情報化社会に対応できる体制の強化を図ります。

施策の体系

情報通信技術(IT)を活活用したまちづくり

  1. 行政事務等の高度化・効率化
  2. 市民サービスの情報化の推進
  3. 体制・基盤の強化

施策

  1. 行政事務等の高度化・効率化
    総合行政ネットワークの整備を図るとともに庁内LAN及び情報機器の整備を図り、行政事務の高度化・効率化を実現します。
  2. 市民サービスの情報化の推進
    1. 個人認証基盤を構築し、住民からの各種申請・届出や地方税の申告等の電子化を図ります。
    2. 住民基本台帳ネットワークシステムの導入にむけ、周辺機器とシステムの整備を図ります。
    3. 生涯学習、防災、福祉など行政各分野における情報化を推進します。
  3. 体制・基盤の強化
    1. 高度情報化社会の担い手としての人材の育成を強化するため、学校教育や生涯学習教育の充実を図るとともに、職員の資質向上を図ります。
    2. 高度情報化社会におけるシステムの安定的な稼動と、信頼性・個人情報保護を確保するため、コンピュータ・セキュリティ対策及び個人情報保護対策を推進します。
    3. 地域における情報通信基盤の一層の充実を図ります。
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