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平成30年4月定例記者会見(4月3日開催)
30年度がスタートして3日目であります。記者会見の開催が若干遅れましたことをお詫び申し上げます。
様々な制度改革や30年度から新たに取り組む内容について、定例記者会見を通じて、市民の皆さんにお知らせいただきながら、記者クラブの皆様方には、本市の話題、課題、問題等を適切に取り上げていただき、引き続きわれわれの木鐸であっていただきたいと思います。
施政方針の中で「一燈照隅」を使わせていただきました。行政から市内の隅々まで行政の力が行き届く努力をしてまいりたいということで、この言葉を引用しています。
今年度も様々な場面で、記者クラブの皆様と、ご一緒させていただくこともありますので、今年度もどうぞよろしくお願いいたします。
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平成30年度こどもほっとスペース支援プログラムについて |
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産業環境部 | しおがまさま神々の花灯り・同日関連イベント |
教育委員会教育部 | 浦戸小中学校は53名で新年度スタートします |
[総務課(355-5056)]説明項目の資料[PDFファイル/16KB]
東日本大震災から7年が過ぎております。本市では県外各市から7年間対口支援をいただいてまいりました。本市では、震災復旧復興の進捗率が平成30年3月末で、概ね86%程度となっており、残り14%でありますので、平成30年度からは基本的に、本市職員が復興の最前線に立って頑張っていこう。ということで、県外各市からの派遣職員については、一旦終了とさせていただいております。
今後の体制については、復興庁、宮城県、神奈川県など6団体から14人の方々の派遣をいただきます。平成29年度は、19団体、29名の派遣でしたので、対口支援の方々が13団体減少したことになります。今年度は復興庁から2名、宮城県から4名、神奈川県から2名、兵庫県から4名、対口支援は打ち切ったところでありますが、神奈川県横浜市から引き続き1名、岐阜県各務原市から1名の合計6団体14名であります。本市の任期付き職員5名を加えまして合計19名の皆さんにご支援をいただきながら、残り14%を一時も早く終了してまいりたいと思います。
[政策課(355-5631)]説明項目の資料[PDFファイル/376KB]
様々な制度が変わってきておりますので、30年度ここが変わります。ということで、市民の皆さんに29年度と30年度の違いをご理解いただく資料を作成いたしました。
暮らしの部分であります。景観推進事業が新たにスタートいたします。本市では、「海と社が織りなす美しいまち塩竈」ということで、「塩竈市景観計画」を策定し、景観条例を制定しておりますが、いよいよ4月から動き出します。具体的には、市内全域におきまして、高さ10メートルを超える建築物や工作物の新築、増改築、移転、外観変更、模様替え等、また面積1,000平方メートル以上の開発行為について行為着手30日前までに届け出が必要になります。歴史と文化を香り漂う塩竈市にしてまいりたい。ということで、例えば、建物の外観色彩等についても、こういう色彩を使用いただきたいというものを、条例の中で制定しております。
30年度からスタートする事業として「子育て・三世代同居近居住宅取得支援事業」を実施します。市内に住宅を取得した子育て世代や三世代同居世帯などに対し、上限50万円を助成させていただき、定住促進を図ってまいりたいという事業です。
また「小規模事業者サポート補助金」ですが、震災以降風評被害等もあり、販路が拡大できないという事業者の方の取り組みに、上限40万円の補助をさせていただく事業も新たにスタートいたします。
その他、防犯灯のLED化であります。市内に4,000灯を超える防犯灯がありますが、残念ながらLED化の推進が遅れておりましたので、今年度から5カ年で、4,000灯全てのLED化に向けて対策を強化してまいります。
これらが市民の暮らしの変更であります。
次の税金・保険料であります。負担増の部分では、介護保険料の保険料基準額を年間68,544円に引き上げますが、本市におきましては、改定率9.93%に抑え込むことができまして、市民の負担軽減に努めさせていただいております。また、国民健康保険税の賦課限度額が54万円から58万円に引きあがります。さらには後期高齢者医療保険料の賦課限度額についても、57万円から62万円に引き上げになります。
また、後期高齢者医療保険に加入される前に、会社の健康保険の被扶養者であった方の均等割額の軽減が7割から5割に変更になるほか、後期高齢者医療保険料の低所得者の所得割額軽減が変更になり、賦課のもととなる所得が58万円以下の方に対する所得割額の軽減がなくなります。
一方、負担減ですが、国民健康保険の県単位化が図られますが、本市においては、国民健康保険税について、1世帯あたり、平均11.04%の引き下げを実施します。また、後期高齢者医療保険料の均等割額が42,480円から41,400円に、所得割率が8.54%から8.02%に、0.52ポイント引き下げとなります。
子育て支援につきましては、残念ながら、7年間待機児童0で保育所運営を行ってきましたが、30年度は待機児童が発生しています。この待機児童解消のために、幼保連携認定こども園が効率的な役割を果たすのではないかということで、このような取り組みを行う事業者に対し、必要な改修等に要する費用の一部を助成させていただく制度を創設しました。
市内の幼稚園1園から、31年4月から幼保連携認定こども園に移行したいというお話もありまして、これが実現しますと、新たに78名の保育児童の拡大に繋がりますので、このような支援策も実施しているところであります。
健康管理でありますが、高額療養費制度における70歳以上の自己負担限度額の月額が引きあがり、負担増となります。
負担減の部分ですが、国民健康保険加入者の高額療養費多数回該当回数が県単位化で通算されるようになり、同一市町村内または、県内市町村転居であれば4回以上該当した場合に、この制度をお使いいただけるようになります。
だいぶ制度が変わりますので、様々な機会を活用しまして、市民の方々に制度改正についてご理解いただく努力をしてまいりたいと思います。
Q.子育ての待機児童が、今年度達成できなかったという話であるが、当日配布された資料の入所児童数では定員内になっているがどういうことか?
A.年齢によって、入所できない児童もいるため、4月1日現在18人の待機児童が生じています。主に低年齢で待機児童が出ており、特に2歳児の待機児童が多くなっています。
[政策課(355-5631)]説明項目の資料[PDFファイル/154KB]
様々な団体、会社と包括連携協定を締結してまいりましたが、4月27日㈮、みやぎ生活協同組合様と、協定を締結させていただくことになりました。
震災復興支援はもとより、地産地消、子育て支援、障がい者支援、生活困窮者支援など、多岐にわたる分野について行ってまいります。
[生活福祉課(364-1131)]説明項目の資料[PDFファイル/3.0MB]
本市では、「障がい者への配慮のためのガイドライン」を平成29年4月に策定しております。28年度から障がい者差別解消法がスタートしております。職員に障がい者差別解消法の成果を聞いたところ、ホームページの改善を図ったという話がありましたが、極めて部分的なものにとどまっておりました。
障がい者の皆様にどのようなサービスを提供していくか、とういことでこのようなガイドラインを策定いたしました。
このことを踏まえ、「第3期塩竈市障がい者福祉計画」、「第5期塩竈市障がい福祉計画」さらには「第1期塩竈市障がい児福祉計画」3部構成となる「第3期塩竈市障がい者プラン」を策定いたしました。
市民の方に寄り添った障がい者福祉を前進してまいりたいと思います。
[子育て支援課(353-7797)]説明項目の資料[PDFファイル/1.1MB]
平成29年度から子どもたちの放課後の居場所づくりとして「子どもほっとスペース」づくりを支援しています。平成30年度も4つのプログラムを用意し、支援してまいります。1つ目は「Shiogamaこどもほっとスペースづくり」でどういったことを行う必要があるのか、4月21日(土曜日)にNPO法人豊島子どものWAKUWAKUネットワーク理事長、栗林知絵子さんの講演会を開催いたします。2つ目のプログラムとして勉強会を開催いたします。居場所づくりに関心のある方に参加いただき、一つでも数多くの支援プログラムをスタートしてまいりたいと思っています。3つ目のプログラムは助成金申請であります。居場所づくりに必要な資金を市が助成します。助成金総額は250万円であります。
4つ目のプログラムは研修会です。居場所づくりの運営に関わることや資金に関すること、困ったことなど、研修会でサポートしてまいります。
本市ではすでに「わくわく遊び隊」ということで、放課後、楽しくスポーツ活動できる場や、チャレンジ教室では放課後に勉強する機会などを数多く提供しております。これらに加え、「子どもほっとスペースづくり事業」というものを合わせてスタートさせ、塩竈の子どもたちが楽しく、自分の居場所を見つけてもらう、という取り組みを推進してまいります。
[長寿社会課(364-1204)]説明項目の資料[PDFファイル/2.5MB]
本市の高齢化率ですが30年度でありますと大体32.7%、まさに約3人に1人が高齢者という地域社会になりますので、特に高齢者の福祉計画が大変重要な役割を果たすと思っております。
現在は、「塩竈方式」ということで、29年度から認知症予防事業を実施しております。
これは認知症にならないことが大切ではないかということで、タブレットによる脳トレなどを活用して市民の方に取り組んでいただく場を提供しております。まだまだ事業の浸透が必要であると思っておりますので、今回策定した計画の中にも盛り込んでおります。
[商工港湾課(364-1124)]説明項目の資料[PDFファイル/17KB]
本市の基幹産業は水産業、水産加工業であります。つい先日も本市に数多くの船舶がご入港いただけるよう高知、徳島に赴きアピールしてまいりましたが、懇談会の中で、漁船漁業者の方々から、漁船漁業を継続することは限界に近づいているというお話をいただきました。その理由を伺ったところ、後継者不足、乗組員も外国人の方がほとんどである。これが今の日本の漁船漁業の実態で、塩竈市から来てほしいという話をいただいても厳しい状況である。というお話でありました。
また、市内には200近い水産加工業者がおられますが、外国人就労者の方が公式的には300人を超えております、いわゆる研修制度を活用して本市に来られた方が300名いらっしゃいます。ミャンマー、ベトナム、インドネシア等が大半であります。実はこの他に、仙台市で日本語を取得するために勉強されている学生の方200人ぐらいが、本市の企業にアルバイトとして就労されています。
この状況をみるにつけ、外国人就労者の方に安定的に、安心して働いていただける環境を、市としてどう創出していくかということが課題ではないかということで、平成30年4月から、「外国人就労担当」を新設しました。人数は2名程度でありますが、当面の対応策として実態把握と課題抽出、対応策の検討と施策の立案に取り組んでまいります。
Q.外国人就労者は具体的にどんな仕事をしているのか?
A.水産加工業はラインなので、製造過程の一翼を担っていただいていると思います。
Q.就労における課題はあるか?
A.言葉の問題で、コミュニケーションがとれるか気にしていましたが、日本語を勉強されているようで、十分対応できているようです。一方で土日に、買い物とか、遊びに行く場がうまく提供できているのか心配はしています。
Q.資料に適切な支援とあるが、今行っている支援はあるのか?
A.県でも補助金を出していますが、外国人就労者の宿舎の建設について、本市としても一定程度支援させていただき、外国人就労者の方の住環境が整うよう支援しております。
Q.外国人就労担当者は1名か?
A.2名です。実際の外国人就労者の正確な人数は把握できていない状況です。概略何人という数値に留まっておりますので、まずは実態から適正に把握していかなければならないと思っています。
Q.正確な人数を把握して、適正な支援を行っていくということか。
A.就労されている方々に困っていることなどをお伺いしながら、住環境だけではなく、買い物でありますとか、本市の公共施設を活用いただきたいと思っておりますので、交通の利便性でありますとか、そういったことを総合的に把握してまいりたいと思います。
Q.県内の自治体で外国人就労対策について、このような体制をとっているところがあるのか?
A.他の業種ということになると、われわれも調査が行き届いていないところがありますが、水産ということからすれば、本市が初めてではないかと思います。少なくとも、県内の特産漁港(気仙沼市、石巻市、女川町)の中では、こういった対応はなされていないと、理解しております。
[観光交流課(364-1165)商工港湾課(364-1124)]説明項目の資料[PDFファイル/1.2MB]
しおがまさま神々の花灯りを4月13日㈮、14日㈯の午後6時30分から8時30分の2時間まで開催いたします。
メインテーマは、鹽竈神社の境内をライトアップし、ろうそくをともしながら、幽玄の世界の中でお花見を楽しんでいただくものです。併せまして、オリジナルの日本酒グラス付きのチケットを800円で購入いただき3つの酒蔵で試飲できる「酒蔵めぐり」や本町くるくる広場で「もとまち茶屋」のほか、塩釜小売酒販組合主催による「釜‘sBAR」も開催され、塩竈にある各蔵元の地酒とお酒に合うおつまみなどが提供されます。
ぜひ、記者クラブの方にも足を運んでいただき、幽玄の世界を楽しんでいただければと思っております。
[教育部学校教育課(365-3216)]説明項目の資料[PDFファイル/26KB]
今年度の浦戸小中学校の全校児童生徒数が昨年度よりも11名多い53名となります。
浦戸の小中学生については、7時30分の船で通学し、船の中から勉強が始まります。また、帰りも船の中で勉強を行います。船着き場から学校まで15~16分ぐらいかかりますが、生徒たちが一緒に登校し、非常に良好な環境が出来上がっています。今年もまた、浦戸小中学校ならではの情報を数多く発信させていただき、来年度にさらに生徒数が増えるようしっかり頑張ってまいります。
Q.前回、情報提供があった際は54名であったと思うが?
A.1名辞退者が出ており、53名になっています。
Q.島内の児童以外の居住地域は?
A.塩竈市が中心ですが、多賀城市、仙台市、利府町、七ヶ浜町から通学しています。
Q.30年度全校児童生徒が最多になり、島民の方も喜んでいると思うが、児童生徒の増加と、震災後の浦戸の振興との関わりについてどのように考えているか?
A.学校があることが、浦戸の振興活性化につながっていると思いますし、保護者と島民の方の交流なども定期的にやっておられます。これからも引き続きこういった交流を促進しながら、さらに拡大できるよう行政としても支援してまいります。
Q.新年度から塩竈市を含め、6つの市・町で免除を打ち切ることになったが、なぜ、このタイミングでの打ち切りなのか?
A.1つ目は、昨年3月末で災害公営住宅が全て完成し、全ての方に入居いただきました。それに伴い、応急仮設住宅に入居する方々がいなくなったこと。2つ目に国民健康保険加入者の国民健康保険税について、本市では11.04%引下げいたしました。基金を活用し、国民健康保険加入者すべてに平等に負担が軽くなる対応をさせていただきました。
結果として、今後、この率で国民健康保険を運営していくと、5年後には基金が3億円程度の状況になります。それでも、出来るだけ負担軽減をさせていただきたいということで、このような対応をいたしました。
本市の国民健康保険の適正基金高は5億円ですが、5年後には3億程度の状況です。免除費用のうち、国の補助制度は8割はありますが、2割は自治体負担になりますので、この制度を再開するときに、年間約1,800万円の費用がかかります。そのことを勘案して、出来るだけ国民健康保険加入者の負担を均等に軽減することに力を入れさせていただきましたので、本市としては国民健康保険の被災者の医療費減免については終了をさせていただきました。
Q.昨年宮城県民主医療機関連合会というところが、沿岸部の災害公営住宅の方にアンケートをとったところ、61%の方が医療費免除の継続や復活を要望したということであるが、塩竈市も継続を要望する方が多いと思うが?
A.被災者の方の思いは理解しております。申し上げましたように、応急仮設住宅の入居者の方について、全ての方が災害公営住宅に移っていただいたことと、国民健康保険税は、加入者全ての方がご負担いただくものでありますので、出来るだけ多くの方の負担軽減になればという思いで、11.04%という大きな国民健康保険税の負担軽減を図ったところでありまのですので、主旨をご理解いただきたいと思います。