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平成28年12月定例記者会見
11月29日に、宮城県知事と県内14市との行政懇談会が仙台のメトロポリタンで開催されました。14名の全員の首長が出席し、12名の首長から知事に要望事項等を行いました。
知事懇談会で出されました主な要望について紹介させていただきます。
少子高齢化社会の中で、各市が抱えている切実な話題が多かったように思います。一つ目は、地域医療の問題であります。宮城県は二次医療圏を4つに整理しております。仙台区域、仙南区域、大崎・栗原区域、石巻・登米・気仙沼区域となります。
本市も仙台区域に包含されておりますが、残念ながら、本市の現状、課題を二次医療圏の中で発言する機会がほとんどないというのが実態であります。たまたま私は宮城県の国保連合会の理事長という職にあるので、宮城県の理事長の職として様々な医療審議会に出席する機会を与えていただいているので、地域が抱える問題・課題についてお話させていただく機会はあるものの、他の首長については、それぞれの立場を明確に申し述べる機会がないということだと思います。拠点病院の役割等も大変重要になってきていますが、地方財政では支えきれないという実態を、ぜひ県としても役割をはたして欲しいという話でありました。
二点目は、保育所整備に対する財政支援の話でありました。社会福祉法人等が保育所を開設する場合は、2分の1が国、4分の1が地元自治体、4分の1が事業者負担で保育所が整備できますが、公立保育所となると、全て自前で財源を調達しなければなりません。特に公立保育所に対して、国・県がもっと財政支援を行うべきではないか。というお話でありました。
また、特別支援教育の充実についても質問がありました。障害者差別解消法が今年4月にスタートしました。われわれも、障がいをお持ちの方も、この地域の中で、当たり前に生活できる環境を作っていきたいということは、当然原則でありますが、実態として出来ているかというと、残念ながらそうはなっていない状況です。こういった特別支援教育の充実のために支援員を配置することが必要になりますが、国の国庫補助がありませんので、県が財源を取得して、県内の100人程度の支援員を各学校に配置するとなると、1校あたり、0.3人程度になってしまう、大変厳しい環境にあります。
また、私からは水産加工業の人材確保について発言をさせていただきました。地元の高校から市内の水産加工業に就職するのは1、2名という状況です。一方で水産加工業界の求人は数百人になります。1割も入っていただけない、その代替措置として外国人研修生の方々にその役割を担っていただております。現在市内では、外国人の研修生が300人を超えていると思っております。このままですと500人を超える状況になるだろうと思います。こういった雇用についても厳しい環境にあることを申し上げました。
今、県では宮城移住サポートセンターを開設いただいておりますが、残念ながら本市では実績「0」という状況にありますので、雇用に対する地域の課題解決に県の協力を賜りたいと、本市からはできれば第1次産業にしか割り当てられていない、地域おこし協力隊制度をこういった人材確保ができない第2次産業にも活用できるような方策をお願いしたいということを申し上げてまいりました。
知事からは県としても外国人就業者も含め、水産加工業者の就業者拡大のために、宿舎の建設に、県で2分の1の補助を出しており、本市も4分の1の補助でありますので、宿舎等については事業者の方は4分の1の費用で建設できることになります。
今後、仮設住宅が空きますので、外国人就業者の拡大に改築によって使えるのであれば、検討しなければならないと思っております。
11月22日発生した福島県沖地震、津波警報についての対応であります。市民の方々に避難勧告を出しましたが、残念ながら、500名を若干超えるぐらいの方々の避難でありました。
本市では、東日本大震災で津波被害を受けた区域の方に限りまして、避難勧告を出しました。1万4、5千人の方々が対象であったと思います。それで500数十名でありますので、約3%の市民の方しか避難していただけなかったという現実であります。
このことは、おそらく、東日本大震災から時間が経過するほど、少なくなっていくのではないかと懸念しております。抜本的な対策というのは、行政としてはないと言わざるを得ないと思っております。
我々は地域防災計画を保有しておりますので、地域防災計画を市民の方々にご理解いただく努力と、我々職員が地域防災計画をしっかり遵守することを着実に行っていかなければならないと思っております。市民の方々に避難していただける対策をもう一回原点に返って考え直さなければならないと思っております。
市民総務部 |
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産業環境部 |
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教育委員会教育部 |
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教育委員会教育部 |
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教育委員会教育部 |
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その他 |
[政策課(355-5631)]説明項目の資料[PDFファイル/142KB]
第5次長期総合計画は平成23年度が初年度で32年度までの計画で、27年度が前期の長期総合計画期間となります。あわせて震災復興計画も同様の年度と重ねております。したがって、27年度で、長期総合計画も復興推進計画も半分が終了しました。28年度は折り返しの期間になります。長期総合計画に掲げる「おいしさと笑顔がつどうみなとまち しおがま」がどの程度達成されたか?また、震災復興計画の集中復興期間の目標がどの程度達成できたかということであります。
本来は、中間報告を踏まえて28年度の事務事業が転換されるべきでありましたが、中間報告がまとめきれず、今回ようやく纏まりましたので、12月17日、マリンゲート塩釜において、長期総合計画の策定に携わっていただいた学識経験者の方々、あるいは市民懇談会にご参加いただいた委員の方々に中間報告会への出席を要請しております。
内容については、それぞれの課題項目について、出来る限り市民の方々の評価に耐えられるような数値でお示しをさしていただきたいと思います。
また、報告会で終わりではなく、市民の方々に出来る限り情報提供させていただく努力を行ってまいりたいと思います。
[観光交流課(364-1165)]説明項目の資料[PDFファイル/2.1MB]
年末年始の主なる行事をお知らせさせていただきました。既に「しおがま・がんばっページェント」は11月26日土曜日から開催しております。また、11月27日日曜日からは、本塩釜駅前商店会の方々を中心に「顔晴ってるスタンプラリー」を開催させていただいております。3店舗分で先着100名の方に素敵な記念品を進呈させていただきます。
12月2日午前10時からは、本塩釜駅参道口前において干支「大絵馬」の飾り立てが行われます。
その他、新春カフェや魚市場の初セリなど例年行事が開催されます。
さらに、12月1日からは「しおがま蔵出し新酒まつり」が開催されます。市内みやぎ寿司海道加盟店でご賞味いただけます。お寿司屋さんで新酒を注文するとお猪口がもらえます。
[学校教育課(365-3216)]説明項目の資料[PDFファイル/257KB]
平成29年度の特認校生の募集を行います。今現在、小学生が17名、中学生が19名、併せて36名でありますが、中学3年生が5名ですので来年は特認校を去ることになります。
できれば、この規模を維持したいということで、新たな生徒を小中学生各5名、計10名を募集いたします。
体験入学が1月23日~27日の5日間となります。
例年多くの方々に訪れていただいております。周りの自然が全て教材の学校であります。浦戸科という学校独自の教育も実施しております。ぜひ、多くの方々に入学していただければと思っております。
Q.浦戸小中学校に在籍する児童生徒が学区(島)外、児童生徒だけになった場合、学校はどのようになるのか?
A.「塩竈市立学校の通学区域に関する規則」により、学区外の児童生徒のみになった場合でも、学校に通学することはできます。
Q.市外からの入学も可能なのか?
A.可能です。
Q.現状として市外からの生徒はどのくらいいるのか?
A.小学生が16人中6人、中学生が18人中5人が市外から通学されています。
[生涯学習課(362-2556)]説明項目の資料[PDFファイル/143KB]
毎年、出席者率が70%を超えておりますので、今年は80%をめざして、職員が多くの方に参加いただけるよう企画を考えるということにしております。
[生涯学習センター(367-2010)]説明項目の資料[PDFファイル/209KB]
本市の文化大使である鶴田美奈子さんのピアノコンサートを行います。鶴田さんは、現在ドイツ在住ですが、東ドイツ時代に単身留学され、ドイツ統一の激動の時代を過ごされたようであります。
当日は、コンサートだけでなくて、今の生活についてもお話をいただけるものと思っております。
また、鶴田さんは料理が得意で、独自のレシピも様々な分野で発表されております。このコンサートの中でご紹介したいということをおっしゃっておりました。多くの方にご参加いただきたいと思います。
Q.浦戸でやっていると思うが、今の状況は?
A.2人が漁業の担い手として活動しております。さらに2名が来年4月からの1カ月の実習受け入れ予定で進めております。寒風沢についてもカキの応募が1名ありましたが、台風被害と重なり、地元の受け入れが難しいということで対応できなかったこともありました。引き続き対応してまいります。
Q.毎年開催しているか?
A.震災前にはやっていたこともありますが、震災後は初めての開催になります。