学校施設耐震化事業

1.学校施設の耐震化事業について

塩竈市では平成16年度から小中学校建物の耐震化事業に取り組んでいます。
本市の小学校7校、中学校5校の校舎や体育館など延べ63棟の建物のうち、昭和56年5月以前の旧耐震設計基準で建てられた小学校6校、中学校4校の延べ42棟の建物を対象に順次事業に着手しています。
建物の構造や施設の老朽度合いを勘案しながら概ね古い建物から順に事業を行っています。

2.耐震化事業のあらまし

1. 耐震診断調査　建物の耐震強度がどのくらいなのかを調べます。柱・壁・梁のコンクリート強度・鉄筋量等から建物の強さと粘りを診断します。
2. 実施設計　耐震診断調査の結果を踏まえ、必要な耐震強度を満たすよう補強する工法を選定し、詳細な設計を行います。
3. 耐震補強工事　実施設計に基づいた補強工事を行います。
   ブレース（筋交い）の取り付けや壁の補強など躯体そのものの強度を高める工事のほかに、古い鉄製の窓枠をアルミサッシへ交換したり、ガラスを強化ガラスに取り替えたりする工事も一緒に行います。

3.工事の流れ

一般には次のように3ヵ年で事業が完了します。
初年度　耐震診断調査⇒　2年度目　実施設計⇒　3年度目　耐震補強工事

4.これまでに完了している耐震診断調査の結果

小中学校施設耐震補強は平成22年度に完了しました。
下記（資料）のPDFファイルをご覧下さい。

＜参考＞耐震診断の判定基準（平成18年国土交通省告示第184号）

1. 構造耐震指標（Is）が0.3未満の場合は、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
2. 構造耐震指標が0.3以上0.6未満の場合は、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
3. 構造耐震指標が0.6以上の場合は、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

参考

公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令及び地震防災対策関係法令の運用細目
（昭和55年7月23日文部大臣裁定）

必要補強基準

補強後の当該建物に係る構造耐震指標（IS値）の値がおおむね0.7を超え、かつ保有水平耐力（q）の値が1.0を超えること。

資料

耐震診断結果[PDFファイル／50KB]