歴史

水道年表

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水道年表[PDFファイル／207KB]

七清水時代

塩竈は、日本三景の一つ松島湾に位置し、その昔から水に乏しく、住民は丘陵ぞいからの湧き水に飲料水を求めていた。
とらこ清水・江尻清水・かりまた清水・小松崎清水・膳部清水・花立清水・からす清水は俗に七清水と呼ばれ、こうした自然湧水に頼っていた。しかし、増加する民家の水需要を満たすことができず、井戸が掘られたが海が近いため、飲料に適した水はほとんど出なかったという。

この七清水の場所は現在の住所では一部しか伝えられていません。

略図ですので実際の形状と異なる場合があります。

近代水道創設以前の水道

安永6年(1777)の時、当時の大肝入鈴木勘右衛門という人が、塩竈村と利府村との境、泉沢に堤を作り、ここから流れる水を一度赤坂橋近くで堰き止め、堰からは竹の樋で杉ノ下、裏河岸、仁井町、釜の前、中宿、南町、お釜横丁、門前、大川岸などを経て、町の所要に十数箇所の井戸を作り、各家々に水を引いたのが水道の始まりといわれる。また、灌漑用水として南町を通って土城入新田(現在の佐浦町)に注ぎ、願成寺下をくり抜き、第三小学校一帯尾島新田、中新田地区の水田を潤した。

その後、泉沢付近も田畑に開墾され、汚水などの流入もあって伝染病が流行し、明治20年頃には、この水は飲料水として用いられなくなった。そこで、隣接する七か浜村要害から船で運んだり、多賀城村八幡及び地元内の膳部清水から、荷馬車に水箱をつけて住民に売りに来たとのことで、当時、白米一升9銭5厘であったが、水は1桶2銭くらいで売られ、大変高価なものであった。

竹の樋

近代水道の創設

明治22年町制が布かれたが、水不足は解決されず、住民は飲料水の欠乏に苦しんでいたので、当時の町長が水道布設を計画し、明治43年2月議会に提案、同月22日議決、同年5月22日内務・大蔵両大臣の許可を受けた。計画給水人口14,000人とし、利府村春日字寒風沢地先の湧水に水源を求め、明治45年完成した。
これが近代水道の始まりで、安永6年（1777年)に作られた樋による簡易水道から約135年後のことであった。
創設の水道施設は湧水箇所に堰堤を築造し、貯水池として取水口を設け、権現堂低区浄水場で浄水を行って給水した。

塩竈の近代水道創設当事の貴重な写真

第一期拡張事業

大正4年3月塩釜港は第2種重要港湾の指定を受け、築港の第一期工事の進歩に伴い、市街地も丘陵地帯から臨港地帯へと発展し、人口も急増した。当初の施設では需要水量に不足を来す結果となったので、昭和3年3月第一期拡張事業の認可を受け、水源を七北田川に求めた。七北田川の表流水は非灌漑期間に限り、中の堰用水路から一年分相当の計画水量を取水し、多賀城村加瀬貯水池にポンプ送水をして貯留し、更に権現堂高区浄水場へ揚水するものであった。

当時の『中の堰取水口』ここで取水した水を加瀬沼に貯水していました。

第二期拡張事業

築港第一期工事完成により商港、漁港及び観光湾としての形態も濃く整備され、人口も年々増加し、昭和16年11月に市制が布かれて急速な市街地の発展が見られ、昭和22年には人口40,000人を越え、飲料水の不足を告げるに至った。第一期拡張事業の増強を図るため、昭和27年2月第二期拡張事業の認可を受けた。この事業で、中の堰取水場から権現堂高区浄水場への直送体制を整え、必要時には加瀬貯水池から揚水することとした。その後地盤沈下による送・配水管の折損、腐食等により漏水が甚だしくなったので、配水管網の整備と高台地区の配水施設の充実を図るため、上の原、天の山及び権現堂高区浄水場に配水池等を築造した。

『加瀬沼取水塔』

ここに貯水した原水を権現堂浄水場までポンプで圧送していた。

第三期拡張事業

昭和30年代の経済の高度成長につれ、港及び背後地の整備拡充により各種の工場進出が予定され、水産加工用水等の需要水量も増加し、恒常的な水不足が続いたため、昭和33年3月第三期拡張事業の認可を受け直ちに着工した。水源は広瀬川支流大倉川に新設する大倉ダムから取水するもので、取水口から仙台市山屋敷地先の国見浄水場内分水池まで仙台市と共同で導水し、分水池から単独導水施設として鋼管等で梅の宮浄水場までを布設し、梅の宮浄水場には、一日30,000立方メートルの貯水施設を新設した。これにより施設の能力は46,000立方メートルとなったが、加瀬沼周辺や七北田川付近の開発が進み水源の汚れがひどくなったため、昭和38年から七北田川水系の取水を中止した。

大倉ダムは現在も塩竈の水道を支える水源です。

配水管整備事業

昭和33年に着工した第三期拡張事業は、昭和43年で完了し、昭和50年を計画年次とする計画給水人口102,300人、一日最大給水量46,000立方メートルの施設能力を確保した。

しかし、給水区域は、既設の配水管網では十分な給水は期待されず、既設配水管の増強、配水管の新設及び配水池の築造等、配水施設の増強を図るため昭和44年度を初年度として現在まで、五次にわたる配水管整備事業を実施している。

第一次配水管整備事業

市の基幹産業である水産業の発展、生活様式の近代化に伴う消費生活の向上による水の使用量の増加、市内丘陵地帯及び西南部の住宅団地や宅地の造成さらに、相次ぐ家屋の高層化に伴う給水量の増加等により、既設配水管の増強が必至となった。また、新浜町に開設された新魚市場及び新設された水産加工センターの操業開始によるその周辺一帯の配水管新設及び第四次漁港整備事業実施に伴う広大な背後地への配水管の新設等管網整備が要望された。
以上の事態に即応し、給水区域内への給水を円滑に行うため、昭和44年度から昭和46年度までの3ヵ年間で実施した。

第二次配水管整備事業

第一次配水管整備事業に引き続き、水産業の発展、生活様式の近代化に伴う消費生活の向上及び住宅密集化に伴う給水量の増加等により、最需要期における水圧低下及び地域開発による給水需要に応えるための配水管布設等を実施し、完全給水を行うものであった。
昭和47年度から昭和54年度までの8ヵ年間で、市内配水管整備工事及び藤倉地区・新浜町地区の水圧調整等を図るための藤倉配水池築造工事を実施し、更に、昭和46年10月に上水道に編入した浦戸簡易水道が海苔・カキの最盛期に水需要に対応できなくなっていたため、浦戸地区増強工事を実施した。

第三次配水管整備事業

大中小規模の住宅造成、生活水準の向上による水需要の増加に対応するため、公道内における中小径の私設給水管の統廃合、配水管の増強、老朽管の入替、配水池の増強及び梅の宮浄水場において集中管理を行うためのテレメーターによる遠方監視装置の設置等を実施した。昭和53年度から昭和58年度までの6か年間で完了した。

第四次配水管整備事業

当時、給水区域が隣接の多賀城市の一部も含めて19.2平方キロメートルと狭隘で起伏が激しいため、給水区域を9配水系統に区分し、市内各所に減圧弁を設置して適正な水圧の維持に努めてきたが、近年の住宅開発や下水道の普及等による水需要の増加により、季節的に朝夕のピーク時に水圧及び水量不足が生じていた。
このため昭和57年度に配水管網流量調査を委託し、昭和65年（平成2年）を目標年次として、既設配水池を有効に活用して複雑化している各配水系統を再整備し、併せて送・配水幹線の整備強化によって給水区域内の水圧の均衡化と配水管理を容易にするとともに、将来の水需要に対応すべく実施した。昭和59年度から平成9年度までの14か年間で完了した。

第五次配水管整備事業

第四次配水管整備の事業が完了したことに伴い、新たに老朽管の布設替え、中小径管統合、赤水・出水不良及び漏水多発路線の布設替え並びに石綿管の布石替え(浦戸地区)により将来の水需要に対応するとともに、幹線の耐震化及び緊急遮断弁の整備等を行い、水資源の有効利用と震災時における飲料水の確保を図るために実施するものである。平成10年度から平成19年度までの10か年で完了した。

第6次配水管整備事業

第五次配水管整備事業で実施した配水管の布設替、中小口径管統合、赤水・出水不良・漏水多発路線の布設替等をさらに進めるとともに、送配水管の耐震性の向上、長寿命管の採用などによりライフサイクルコストを軽減し、より一層の安定供給を図るべく、平成20年度から平成30年度までの11か年計画で実施中である。

導水管整備事業

大倉川水系は、大倉ダム下流から国見分水池まで仙台市と共同で取水し、国見分水池から梅の宮浄水場まで本市単独導水管として、昭和35年から37年にわたって施工したもので、塩竈市及び多賀城市の一部を給水区域とする、主要導水施設として稼動している。

導水管整備緊急事業

大倉川水系は、昭和38年の通水開始以来、鋼管溶接部分の亀裂等により漏水事故が頻繁に発生した事が原因で断減水になり、その都度近隣市町や陸上自衛隊の応援給水を受け、市民に多大な不便と不安を与えてきた。
昭和45年1月、昭和45年2月及び同3月の漏水事故以降専門家に依頼して、鋼管部分を抽出し超音波深傷試験を行った結果、傾向的に溶接箇所の60％について補強する必要があると判明した。
このため給水の万全を図る対策として、昭和48年度から昭和54年度までの7ヵ年で施行した。

導水管整備事業

通水開始以来20年以上(昭和61年現在)経過し、導水管路周辺の環境も大きく変化し、住宅開発の進行、道路も重車両の通行が大幅に増加し、管路に対する条件が年々悪化してきた。
このため管路の老朽化の調査と併せて、環境変化に対する対応策の検討について調査を委託した結果、管路の老朽化は当面は問題はないものの、維持管理が極めて困難な地区及び漏水事故が発生した場合に二次災害が予測される地区について、改良をすべきとの指摘がされたので、昭和61年度から平成8年度までの11ヵ年で導水管整備緊急事業で実施できなかった部分の補強等を行った。

浄水場排水処理施設整備事業

権現堂浄水場及び梅の宮浄水場における浄水処理で、原水に含まれる種々の物質を除去しており、これら除去された物質を従来排水として河川に放流してきた。
しかし、昭和51年6月1日以降、浄水能力10,000立方メートル／日以上の浄水場については、水質汚濁防止法により公共用水域への排出ができなくなり、梅の宮浄水場については排水処理施設の設置が義務づけられた。権現堂浄水場については、法的規制は受けていないものの、松島湾等の汚染防止の見地から排水処理施設の設置が必要となった。
権現堂浄水場の排水処理施設は、昭和52年3月に完成し、梅の宮浄水場の排水処理施設は、昭和52年10月に完成した。