塩竈市水道事業の財政について

水道事業の会計の仕組み

水道事業の経営は、地方公営企業法という法律によって独立して採算をとっており、経営に必要な費用は、税金ではなく皆さんからいただく水道料金を主な財源としてまかなっています。

この経営の方式を独立採算制といいます。

水道事業の会計の仕組みは、次の3つで成り立っています。

(1) 水道事業を運営するための取引（収益的収支）  

［収入］水道料金など

［支出］宮城県から水を買う費用、人件費、水道施設の維持に係る費用、減価償却費など

(2) 水道施設の整備や更新のための取引（資本的収支）

［収入］補助金、借入金など

［支出］水道施設を建設する工事費、古い水道管を更新する工事費など

​(3) 将来水道施設を整備するための貯金（留保資金）

水道事業を運営するための取引で生じた利益の積立、減価償却費を計上することによって生じた資金

減価償却費（お金が減らない支出）とは？

水道管や工事機械など高額な資産を購入した際、その費用を一度に経費とせず、使って消耗する期間（耐用年数）に応じて分割して経費計上する会計処理です。

たとえば、取得価額100万円、耐用年数5年の機械を購入した場合、一度に全額を費用に計上せず、毎年20万円ずつ分割していくイメージです。実際には、毎年の計上額は選択する算出方法によって異なります。

これにより、長期間使って利益を生む資産のコストを、実際の使用期間に対応させて正しく計算できます。

塩竈市水道事業のこれから

令和6年度末時点で、塩竈市の水道施設には以下のものがあります。

• 約352.3kmの水道管　
• 2か所の水源（七ヶ宿ダム、大倉ダム）
• 1か所の浄水場
• 16か所の配水池

これらの施設の中には古い設備が多く含まれており、特に水道管では約43%が法定耐用年数（40年）を超えています。古いまま放置すると、水道管の破損事故などが起こり、断水や濁り水といった問題が発生し、市民の生活への影響が心配されます。 

水道施設を整備するには多くの費用が必要ですが、現在全国で以下のような理由により収入の減少が課題となっています。

(1) 人口減少

(2) 節水器具の普及などによる使用水量の減少

※例えばトイレの水道使用量は、約40年前（1970〜80年代）に1回約13〜20リットルだったものが、現在は約4〜5リットルと約3分の1以下に減少しています。 

加えて、塩竈市の市街地の約6割は埋立地で形成されており、海に近い環境にあります。このため潮風や地中の塩分が金属管を錆びさせたり、埋立地特有の柔らかい地盤が沈下や歪みを引き起こしたりするため、維持・管理・更新に特に注意が必要です。 

このような状況に対応するため、効率的かつ効果的に水道施設を整備するとともに、経営状況の把握・分析に努め、適切な対策を講じながら塩竈市水道事業の健全化に取り組んでいきます。

塩竈市の給水人口等

塩竈市の水道事業の予算・決算（参考）

さらに詳しく塩竈市の水道事業の財政について知りたい方は予算と決算について公開しているページをご覧ください。

• 塩竈市水道事業の予算
• 塩竈市水道事業の決算