地域未来投資促進法に基づく支援措置について

１．地域未来投資促進法について

　「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」（地域未来投資促進法）は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業（地域経済牽引事業）を促進することを目的として、平成29年7月31日に施行されました。

　地域経済牽引事業計画を策定し、県知事の承認を受けた事業者は、税制や金融等による支援措置を受けることができます。

２．基本計画について

　本市では、地域未来投資促進法に基づき、宮城県および県内市町村と共同で下記の基本計画を策定しました。

　各種の支援措置を受けるためには、基本計画に基づく地域経済牽引事業計画を作成し、県知事の承認を受ける必要があります。

　宮城県基本計画

・計画期間：令和６年３月２２から令和１１年３月３１日まで

・計画詳細：宮城県富県宮城推進室ホームページ＜外部リンク＞

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※今までに同意を得た下記の基本計画については、「宮城県基本計画」の従前計画に当たるため、新たに地域経済牽引事業計画の承認は受けられませんのでご注意ください。
　・宮城県ものづくり基本計画（国同意日：平成２９年１２月２２日）
　・宮城県農林水産・食品関連産業基本計画（国同意日：平成２９年１２月２２日）
　・宮城県観光産業基本計画（国同意日：平成３０年３月２８日）
　・宮城県環境・エネルギー関連産業基本計画（国同意日：平成３０年１２月２１日）
　・宮城県情報通信関連産業振興基本計画（国同意日：平成３０年３月２８日）

（１）支援内容

固定資産税（土地・家屋・構築物）の課税免除（３年間）

※　国（主務大臣）の確認を受けた承認地域経済牽引事業の用に供するものに限る。

（２）対象者

下記の要件をいずれも満たす者。

・県知事による地域経済牽引事業計画の承認を受けていること。

・国（主務大臣）による課税特例の確認を受けていること。

（３）要件

家屋、構築物およびこれらの敷地である土地の取得価額の合計が１億円以上（※）であること。

※　農林漁業およびその関連業種については、5千万円以上。

４．関連サイト

地域未来投資促進法（経済産業省ホームページ）＜外部リンク＞

地域未来投資促進（宮城県ホームページ）＜外部リンク＞